抑止力は国民の決意、自主防衛力の計画的強化
非常に具体的に防衛大綱、防衛産業の育成、石垣島など、広範囲の海域の自衛隊強化
など、ここまで、踏み込んで、「国民新党政策集2010」書いてあるのは、国民新党だけですね
驚きました。これはもっと国民に宣伝しないといけない。 （桜チャンネル）
http://www.youtube.com/watch?v=0NENuNsgMIk
国民新党の政策、日本の全離島に、自衛隊基地を配備し、自衛隊の強化 国防の強化
近隣諸国、中国、韓国、ロシアなど、軍事力、軍事費が、２割増加しているのに、日本は過去８年軍備縮小してきた、これは間違い
まわりの国との、軍事力のバランスがくずれている
近隣が、軍事力を強化しているのに、日本も、軍事力を強化するべきである
＝＝ 先進国としての 最先端の 軍事力をもつべきだ
アメリカとの協力は維持しながらも、自主防衛、自国での防衛を強化
外国人の日本の不動産売買に規制をかける
子供手当は、収入制限を、そして、海外の子へは、支払わない
自国防衛は、基本である
長崎広島に原爆を落とされ依頼、日本人は占領ボケしている
亀井静香
東京大学経済学部卒
衆議院選挙連続当選(１１期目）
閣僚経験
運輸大臣 （村山内閣）、
建設大臣 （橋本内閣）、
自民党 政務調査会長 （小渕内閣）。
自民党 政務調査会長再任 （森内閣）
自民党 志帥会会長 （別名、亀井派で６０名の自民党議院の会長）
国務大臣金融・郵政改革担当 （鳩山内閣、菅内閣）
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2010年政策集―国民新党
http://www.kokumin.or.jp/seiken-seisaku2010/index.shtml
より一部抜粋
Ｉ 国土・国益を守りぬく
―伝統・誇り・価値の継承
1. 正しい歴史、文化、道徳の継承
2. 外国人参政権反対
3. 夫婦別姓反対
4. ＝＝ 抑止力は“国民の決意”自主防衛力の計画的強化 ＝＝
中国、ロシア、韓国などの近隣諸国は、軍事費を毎年 2桁の割合で
増額しながら著しい軍拡を続けています。
加えて、中国および北朝鮮の軍事的脅威が年々高まる中、
我が国は、こうした事情を一切顧みることなく 8年連続 の防衛費
削減を続けてきました。
このような状況の中で、
＝＝ 既に地域内の軍事的バランスの崩壊が始まっており、＝＝
＝＝ これを放置すれば取り返しのつかない軍事力格差が生じるこ
とになります。 ＝＝
◎ 国民新党は米軍再編を機に、我が国の果たすべき防衛上の役割を
＝＝ 次期「防衛大綱」を通じて明確化し、＝＝
自衛隊員の増員と待遇改善、雇用安定対策や防衛関係予算の拡充を含めた
＝＝先進国として国際的な水準に合致した防衛力整備 ＝＝
を行います。
また、
＝＝ 離島及び周辺海域の防衛体制を適正化 ＝＝する為、
石垣・与那国など南西諸島地域における新たな
＝＝ 自衛隊駐屯地創設 ＝＝をはじめとして我が国の広大な
＝＝ 海域・空域に適した体制整備 ＝＝ を図ります。
◎ 防衛関連の生産部門と技術基盤は戦力と一体不可分です。
私達は
＝＝ 「防衛産業大綱」 ＝＝策定を通じて、
我が国の領土・国民を守る装備品の生産部門を維持・発展
させる体制を築き、
大企業から中小零細企業にいたるまで、国内調達体制をしっかりと
支える制度を確立します。
◎ 周辺諸国の航空戦力の近代化と増強は著しく、我が国の航空自
衛隊の防空能力を凌駕するまでになろうとしています。
我が国においても、
＝＝ 最新鋭戦闘機の導入 ＝＝
および
＝＝ 国産第５世代戦闘機の開発＝＝ を推進することにより、
＝＝ 軍事的バランスの維持、
＝＝ 更には航空優勢の確保や防空を含む
＝＝ 総合的な航空作戦能力の向上
を図ります。
◎ 大量破壊兵器の脅威が高まる今日、とりわけ我が国が直面する
周辺諸国の弾道ミサイルの脅威から、国民の生命および重要施設
等を守らなければなりません。
＝＝ ＰＡＣ３の追加配備、
＝＝ 高性能迎撃ミサイルの導入、
＝＝ 宇宙からの監視機能強化など、
＝＝ あらゆる選択肢を排除せず総合的なミサイル防衛体制の強化
に積極的に取り組んで参ります。
5 .新しい時代の日米同盟の中での米軍基地
6. 拉致問題の早期解決
7. 資源、エネルギー確保の為の戦略的外交
8. 平成の自主憲法創設へ憲法論議の再開促進
9. 防災事業の一層の強化
10. 減反政策の見直しと米食・飼料米の拡大を通じた
食料自給率向上
ＩＩ 経済成長による財政健全化
―景気回復に全力投球
1 .3ヵ年で総額100兆円の経済対策、5％の経済成長達成
2. 高速交通ネットワークの完成による国家競争力の強化
3. 通勤・渋滞地獄の解消
4. 各地域ブロックにおける大型プロジェクトの策定
5. 中小企業活性化から日本復活
6. 農林水産業や環境分野のビジネスを推進
7. 「いきいき地方復活交付金制度」の新設
8. 無利子非課税国債新設と一般会計と特別会計の一体運用によ る財源確保
地域から全国へ。日本のすみずみに力を与えてゆきます。
ＩＩＩ 郵政改革のゴールは本物の地域力
― 安全・成熟の国土形成
1. 郵貯・かんぽ資金の戦略的運用で大型国家プロジェクトを推進
2. 地方債、過疎債、社債、地域ファンドへの運用枠拡大で 地域経 済の活性化
3. 地域金融機関への資本性資金（普通株・優先株・劣後債）提供
4. 中小企業、個人向けの小規模無担保融資制度の創設
5. 郵便局におけるワンストップ行政サービス機能の拡大
6. 郵政施設を拠点とした防災、介護サービスの提供
7. 郵政事業における非正規職員の正規化
ＩＶ 小泉・竹中改革の抜本的見直し
― 格差の解消、地域の再生
1. 若者就職基金の創設、正規雇用転換奨励金の拡充
2. 仕送り減税の創設・奨学金制度の拡充
3. 改正障害者自立支援法の一層の充実
4. 子育て環境の強化
5. 中高齢者層の社会参加を推進
Ｖ 医療・福祉の政府保証
―安心の回復
1. 医療保険制度の一元化とOECD並み医療費の確保
2. 医師・看護師不足の解消と介護職員の待遇改善
3. 公的な医療事故調査機関の創設と無過失補償制度の確立
4. がん研究、感染症対策の強化を通じた医療の質の向上設
5. 高齢化社会を守り、全身の健康増進を図るための歯科医療政策 の転換
6. 年金の信頼回復と新たなる形の構築
