朝刊 夕刊をこなす。
午前中はオフなので書き物などをこなして過ごす。
塾の日であるが、生徒がこなかったりで休講となる。
産経の21日の社説では特措法の改正について触れている。
これはこのごろのコロナの感染拡大が歯止めが効かなくなってきているので
より強制力を求めての特措法の改正なのかもしれない。
今回の特措法は、国と都道府県との整合性がうまくいっていないことがある。
整合性をどう調整するか、店に対しての休業要請、保証をどうするかに尽きるように考えられる。
経済活動をつつけながら、防疫もやっていかなくてはならないのでいろいろ試行錯誤が今後も続くと思われる。
いまのところ、どれがいいのかは見えてきていない。
日経はオピニオンで、英エコノミストの中国株式会社とどのように向き合うかを論じている。
英国でのファーウェイ排除など、中国を排除していくことで中国との貿易を進めていこうとしている。
欧米の国々、日本もそれに倣うかもしれない。
中国は、さまざまな商品に中国の製品がからんでくるので簡単には排除というわけにはいかない。
アメリカはなにかと中国に経済制裁を課しているが実際には失敗している。
中国との付き合い方は、コロナと同様にしばらく時がかかりそうである。
午前中はオフなので書き物などをこなして過ごす。
塾の日であるが、生徒がこなかったりで休講となる。
産経の21日の社説では特措法の改正について触れている。
これはこのごろのコロナの感染拡大が歯止めが効かなくなってきているので
より強制力を求めての特措法の改正なのかもしれない。
今回の特措法は、国と都道府県との整合性がうまくいっていないことがある。
整合性をどう調整するか、店に対しての休業要請、保証をどうするかに尽きるように考えられる。
経済活動をつつけながら、防疫もやっていかなくてはならないのでいろいろ試行錯誤が今後も続くと思われる。
いまのところ、どれがいいのかは見えてきていない。
日経はオピニオンで、英エコノミストの中国株式会社とどのように向き合うかを論じている。
英国でのファーウェイ排除など、中国を排除していくことで中国との貿易を進めていこうとしている。
欧米の国々、日本もそれに倣うかもしれない。
中国は、さまざまな商品に中国の製品がからんでくるので簡単には排除というわけにはいかない。
アメリカはなにかと中国に経済制裁を課しているが実際には失敗している。
中国との付き合い方は、コロナと同様にしばらく時がかかりそうである。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます