東京の感染者は連日5000人前後と報告されている、この数字は大したこと無いとは言えなくなった。この数字が当分は当たり前となれば、パラリンピックは中止しかないと思うが、政府やJOC、東京都は、苦慮しているだろうか、予測の外れで、これなら昨年に開催して置けば良かったと言っても手遅れだ。
甘く見た感染症についての政治家と専門家は共に責任を取らねばなるまい、戦後は海外からの引揚者が日本の各港で留め置かれた、その数660万人の引揚者が一斉に帰国したから、上陸なんか簡単には許可出来ない、船上での感染者はコレラの集団感染だから多い、ワクチン接種が間に合わない、注射は使い回しで、針も太くて痛かったらしい、日本の港に着いたのに船上隔離で1ヵ月も続く、これにより死亡者も現れる、昭和21年11月までに全国で114隻がコレラ船として船上隔離される。劣悪な環境だから三密なんか無理、殺虫剤のDDT散布、各種ワクチン接種は21年の年末まで延べ997万人が受けた。
戦争に負けたが感染症には勝ったらしい、それには徹底したワクチン接種で乗り越えたらしいと記録に残っている。
フィリピン等南の島では多くの兵隊がマラリアに罹患もしている、引揚者と復員兵からの天然痘、コレラ、チフスなどあらゆる感染症を国内に持ち込まない大作戦が取られた、GHQと協力して大きな11港を指定して、検疫所を設置。
物不足は有ったが今と変わらない検疫と帰国前に現地でのワクチン接種が行われた、マスクなんか持つ人は少なかったが着用が呼び掛けられた。
戦後の混乱から比較したら今は雲泥の差が有るのに、何故日本は感染拡大を止められないのか、政治的と感染対策上の欠落が有るのではと思う、全国の保健所は減らされた事実、看護師の資格を持つ人は多いのに、活用してない人は多い、全国に老人介護対象者は多い、そこに多くの看護師が取られている、最近は医者も訪問診療が可能になったから自動車で動いている、感染症患者は一時的だろうが数年先まで油断は出来ない、この点で在宅医療と高齢者ケアを見直さねばならない、介護保険の取り扱いだ、今や年間10兆円もの大金が掛かっている、ところがコロナ感染で自宅療養者が急拡大している、救急車も呼べない程に患者が困り切っている、昨日は自宅で妊婦が出産して生まれた子供への対応が遅れて、死亡させてしまったり、軽症だが家族全員が陽性者で自宅療養もいる、その数は全国で10万人近い数で日々増加、重症患者がいてベッドの空きが無い等は分るが平均的に患者の入院期間が長いのは日本の特徴なのは海外で入院した者からみれば、何故？と思える事は有る。欧米では子供の出産でも2日位で退院となる。
インド株をデルタ型として変異力が強いのは昨今の日本が当てはまる、これ以外に南米のペルーで流行しているラムダ株が有る、南米が中心だが世界の30カ国で報告されている、日本にも1名の患者がいるとされている。
昨年の今頃にウイルスが変異して拡大すると言う、話題はなかったように記憶している、がそもそもウイルスは変異すると言い出したのは今年からではないだろうか、そしてワクチン接種が始まったら有効期限に付いて確かでない話が多い、半年だったり9か月だったりしている、最近は3回接種が話題になっている、これなどメーカーだけの情報に頼り切っているのではと思えてならない、接種後の死亡者数が公表されて意外に多いと思われる数字だ、日本は1回目で接種したワクチンを2回目も使うと決められているが、国に依っては異なるワクチンを接種していて、これが効果が大だと言う報告も有る。
ドイツではメルケル首相も異なるワクチンを接種している、治験期間中と言えるなら様々な事を実験として行った方が良いと思うが。
日本のワクチン対策はワンパターンで余り効果が出ていないのではと思える、重症者に対する人手が掛かり過ぎではと思えてならない。
日本は様々な実験と言うか検証をしてない、基本海外の先行した事例を参考に接種しているが、ワクチンの量は体形に依って量を調整するのが基本だが日本は半分にしてくれと頼んでも、それは出来ないと言う、欧米人より身体が小さい日本人にはそれに合う量を接種しないから、接種後に死亡者が出たり、副反応が強く出る場合も有る、選択の自由が無い日本だ、何より日本での専門家と言われている連中は、基本感染学とか感染制御と現場で患者を診断している医者の意見が多い、しかし欧米では幅が広い専門家が活躍している、動物（獣医）、科学者、公衆衛生学を専攻した専門家、ワクチン開発者、植物学者や海洋学者等菌やウイルスは人間だけに取り付ていなくて、様々な環境で存在しているから当然と言えば当然で、海外の文献を読めばその多様性が分かるから、日本の実体は先進国並みには届いていないかもしれない、感染症後進国としたら、これは政治の責任としか言えない。
厚生労働省は厚生省と労働省を合体させた大きな組織になり過ぎている、厚生省だけを取り上げても組織上は大きいから分割と役割分担を早急に取り組まなければならない、時代に合う組織対応が求められる。
