トランプが刑務所に収監されることを願っている一人だ、様々な事件性で訴えが起こされているが、何が決定的な疑いで訴追されるのかが分からない、可成りいい加減と言うか、有罪判決を受けても大統領選挙には出馬が出来るらしい、そんなに緩いので有れば、NY市や州で訴えが起こされて居ても、何も問題ない事だ。 そんな事知らない日本人が悩む事などない、正直こんな国をヨイショしたり高額な武器に類する機器なんか買う必要はない、アメリカ好きで有ったがこんな事を知ったらどうでも良くなったと言うべきか、何だったんだアメリカ支援と思っている。もう殆どこの国に日本は追随しなくて、独自の道を切り開く必要が有る。
法曹界はトランプが起訴されたり、有罪判決を受けたりしても、大統領選への出馬は可能だと言う認識が有る。要件は3つだけで、①米国生まれ ②35歳以上 ③米国に14年以上居住 と規定されている、たったこれだけ、供託金が有るか無いかは知らないが、こんなユルユルでは悪賢いトランプなら、とにかく粘って選挙まで持たせる方策を採るで有ろう、支持されたら延命が有る事だから、堂々と生きて居れる、ことごとく今回の下院特別委員会の勧告を無視すれば良い事だ。
こんな程度の規定しかない大統領選挙を1年も掛けてやる事なのかと、これには反対だ、数か月程度の短い選挙で良い、大した人物が立候補している訳でない。こんなのに数千億円も掛けて良いのか、と馬鹿らしくなる、日本の政治家は大統領のお荷物にならない程度で、協力し、日本としての中身を充実させる努力を何倍も頑張らなくてはならない、防衛費を増額するが、これは決して１千数百億円もするミサイル関連を買うことに充てない、１機で高額な武器が沢山有る、これらの一部を買うことを条件に、付き合いを合わせているだろうから、日本独自の考えや武器の選択を行うべきだ、その為には現場が解る自衛官を検討委員会に加える事、制服組なんか現場を知らないから、結局は使い物にならない、事を今までで決論が出ている、俺が長官なら徹底的に調べ上げて、価格交渉も行う、決して緩い態度は取ってはダメだ、防衛産業が三菱重工とその他数社が有るが、彼らの開発力は無いだろうから、連合軍として組織的に取り組む、直ぐに効果は出ないが、国産を追及する事、これが第一で日本で造れる事を実証させたい、お金を出して買うだけは避けなくてはならない、これが出来ない様なら、そもそも軍事を事業にしてはならない。お遊びでない事を分らせる事が最大の目的だと思え。
来年早々に、岸田は今回まとめ上がった法案をお土産に訪米するが、何時でもYesの日本でない事を見せ付ける必要が有るその為には、政府をサポートするチーム編成が必要だ、それも米軍が手ごわいぞと思える体制だ、これなくして米国と向き合っても、利用されるだけだ、国内を空洞化させない強力な布陣で臨む、これの約束が出来ないなら大幅な軍事費の削減をせよ、あくまで予算案だから全てを織り込む必要などない、日本の防衛産業を育てる意味も有るので妥協はなしで計画の邁進を望む、そうで有れば今回の増税論議は活かされる、文民の公務員では軍事に関する事は疎いと思うので、技術が分かる人が中心に居る必要は有る。
