日本で介護事業が始まって17年が過ぎてはいるが、成果が上がっていない現状が有る、日本側の仕組みで厚労省が窓口で、各自治体が2次窓口となっている、これらの下に天下り組織が存在していて、この構図が無くならない限り、数年で見直す事が繰り替えされる国で良いのか。
高齢者が多くなり、医療現場での医療費を見直す事態となり、介護事業が制度化された、先ずは現場を動かす為に役所の福祉関係者の高齢化予備軍の受け入れ先として、多くの法人が作り出された。
新たな組織で高騰する医療費の受け皿が主目的で有ったと思うが、成果を上げるために、全国でヘルパー要因の研修が始まり、数十万人規模のヘルパーが現場の施設や訪問介護として仕事に付いた、こんな大規模での仕事が発生すれば、当然金儲けだけが目的の連中が現れる、彼らは現場での介護時間の不正を引き起こした。サービスの時間を誤魔化す手法で、提出する報告書には実際に割り当てられた時間以外を水増した。
この主たる手段は抱え込んだ、ケアマネジャーとの時間の改ざんだ、実際より多くの時間を書いた報告書だから、それに原資に政府に請求を上げる、不正だと気が付く前に支払いは行う、医療費を抑える目的で有ったが、介護費用が直ぐに兆円となり、10年後には10兆円規模に膨れ上がる、これでは事業目的にはならない。
ケアマネジャーは国家資格でないが、その下の介護福祉士は国家資格で、2年で終える専門学校生はこの資格が生きる、が残念だが資格だけでは成果は上がらない、実務の不足が露呈する、一番数が多くて現場で働くヘルパーは最長で1ヵ月講習受ければ資格者となる、主に中高年の女性で、女性が働き、収入が得られる仕事として、全国に多くのヘルパーが誕生するが、直ぐにお金を稼ぐとはならなかった、時間制だから1時間当たりの額は高くても、次の介護に入るまでの「空き」が発生する。
この分は時給には入らないから、例えばスーパーで5時間働くとの比較でヘルパーは2時間位しかならないので同じ5時間でも、収入差が出て来る、こんなのが目立ったからヘルパーを止めてしまう人が多く現れる、結果生み出したのが東南アジアの安い労働者を日本に受け入れるのに取り組む、日本で働けば月収が上がると人気職種になった、当初は2か国からの受け入れでスタートしたが、そこには日本語が話せないと言う問題が発生する、し介護知識を日本語で学ばないと、現場では使えない、そこで着目したのが訪問が無理でも、施設なら直ぐ聞けるスタッフが居るので、彼らは施設で働く、そうで有れば中高年の日本女性を働かせれば良いが、日本の施設系は若い女の子を採用したがる、これで徐々に中高年者は介護を職としなくなった。
これが国内の介護問題で、以降東南アジアからの介護職の受け入れは多くなるが、その資格で紆余曲折が起こり、既に10年近くになるが、送り出す現地の機関が借金漬けで送り出すから、元の資金を稼がなくてはならない、転職が出来ないとか等の問題が起こり、送り出す側も景気が良くなれば働き手が欲しい、すると年々給料が上がるから、家族と離れてまで日本に行かなくても、となるから、次の安い労働者が居る国へと切り替える、今はミャンマーが多いとなるが、この国は軍が支配しているから、中間搾取は起るだろう、日本国内での資格名の変更とその仕事の内容も変えるから、現場では混乱状態となる。
こんな無様な現状を造り出したのが政府と自治体の担当者だ、この部分の切り離しと言うか、改正しないと日本は現実高齢化社会だし、制度が持たなくなる、余りにもお粗末すぎる国の制度だから、相当強力な国造り推進するしかない、今の自民党が良いとは思えないが、野党は自民以上にお粗末だから、日本の政治はガラガラポンして作り直す以外にないので、また制度設計をアメリカにしてもらえばと思うのだ、その位日本の海外関係はアジアの中でもリーダーになれないで居る、中国進出の失敗、景気がどん底のドイツにGDPで、なぜ負けたのか、金の使い方を間違えた日本には大変失望している。これで東京直下型大地震か南海トラフの暴走でも起これば、日本は完全に沈没する国になる。
国民は本質の日本を考えて、改革とか改定を直ぐやらないと、起ってからでは遅い、これを肝に銘じて思考の変化を望む。
