こんなこと言って居る本人は団塊世代だから老人の一人だ、しかし余りにも日本社会は老人天国なのが許せない。 改革の第一歩は老人の定年を決められた年月で終わらせる事だ、しかしこれには反対とか抵抗は有る、これは政治の怠慢が起こした事だから、先ずは議員の定年を７０才には終える、公務員も同時期には定年として職場には老人が居ない社会を造り上げる事だ、年金では生活を維持出来ないと言うが、これも政治が、国民が貰えるのが５０年後だと、安心しきっていたからが最大の問題、欧米先進国でなら働く期間が１０年で有れば、支払う制度が確立していたのを、どうせ日本国民はそんな事知らないで有ろうと、無視して来たから議員と公務員は罰として、年金は国民と同じ制度に切り替える事、これをしないで国民だけが不利な年金制度では納得しない。
年金改革が行われたのは、５年か６年前位だったと記憶している、欧米並みに１０年支払って居れば払った分に対して年金が貰える制度になった、欧米に遅れる事３０年か５０年かは知らないが、日本も先進国に近づいたかもしれない、喜んでばかりいられないのは、その制度の時点で１０年未満の人は貰えないから、全国で多くの払い損した人が居る、数年足らない人は不足分の数年分を払えれば需給資格者となるが、月々の額が少額で有った初期の額でなく最近の額での計算になるから、金額が多くなる難点が有ったが、これは考慮しないとなった。 年金の不都合は、様々な問題が有ったが、一応１０年と言う欧米並みになったから許すが、こんな事は他にも有ったが今は忘れてしまった、これが日本政治の遅れた部分で自慢にはならない、政府が安易に諸外国に支援金を与える行為が有るが、それも無償と有償が有る、払う時期が貧乏な国には基本無償支援となる、金額が数百億円とか数千億円となり、これは大きな金額となる、今で言えばウクライナへの支援だがこれは基本無償援助だ、国を離れて日本に来ているウクライナ人は全て無償だから、国が払う、国に対しても数百億円を払って居る、アメリカなんか１０兆円以上だから桁が違う、もちろんまだ加盟してないが、NATO分は米国より多い、こうして国家間では支援したりされたりして成り立っている、これに対して反抗しても無理だと言事は理解しなくてはならない。
日本や世界では人手が足りないと貧乏国からの難民でないが、様々な制度下で働ける人を短期ビザや特殊ビザを与えて、日本で足りない分野で「技能実習」とかの制度で来てもらって居る、期間とか専門職とか様々な既定の中で働いて居る、最初の頃は給料は安かったが、今は日本人並みになっているから月に２０万円以上となる、滞在費用が安いので、この中から家族へ送金して暮らしが成り立っている、日本人がやらない仕事を割り切って働いて居るから、快く受け入れなくてはならない、最近のデータで韓国が一番高く、次に日本で、台湾はかなり安いから行く人は少ないだろう、日本へはベトナム人が多く、中国人やインドネシア人となる、フィリピン人は英語が話せるので、中近東には高額で行っているみたいだ、看護師資格が有れば欧米にも行けるから、英語力が有れば選択肢が増える事だ、こうして能力の差が給料の差になる、日本ではコネが有れば有利な社会で、大手企業に入社出来れば、退職後は数年毎に職場に行けるメリットが有る、これが天下りで造った関連子会社とか財団法人が多く有るので老人が一応勤務する場が有る、これが第一の老人社会で有るが、彼らに言わせれば最初に働く場が大企業で有ったからで、選ばれた人材と思って居るから、態度は悪いのが普通だ。
