これに主導的立場で有ったのは経団連です。日本政府の意向も有るから、一気に踏み込んだのは事実で、当時経団連と政府は一心胴体だから、そこまでやるのかと日本売りが始まった。例えば自動車メーカーが進出に前向きでなかったら、国内での資金供給、下請け企業との取引等で圧力を掛けていた、進出する以上早く現地が立ち上がる事だから、日本側幹部に脅していた、その役割が経団連だ。
その頃の給料格差だけでも半分以下は当たり前状態で、中には1/3位の格差が有ったからその差額だけでも日本企業に恩恵が有ると判断したのです。
しかし物造りの経験がない中国人に教え込むのは大変で有ったと思う、社命だからいやだと思ってもやるしかない。
こんな事が２０年位は続いただろう、中国も馬鹿でないから様々な変質を求めて来た様だ、それが従業員の給料アップで有り福利厚生だろう、これらが１０万円前後に上昇したら従業員が多いから負担増に耐えきれなくなる、その他中国側に将来プラスとなる技術や製造・生産のノウハウも教えろとなる、日本側から中国を眺めたら、とてもじゃないが売れる品質なんかない状態で有った、自動車のボデーなんかでも凸凹状態だから、これの品質向上の要求が高まる、当時既に米国の自動車会社との取引が有った、群馬のプレス専門金型企業を最終的に売ってしまった。
日本から技術者が中国に渡って、教え込んだから状況は良くなる、それが遜色ない自動車に出来上がったから、今は逆輸入が始まった。経営権も中国側に移ったから彼らにとっては理想的な状態だ、自動車会社の中国進出は、金型メーカーとセットになるのが今日まで続く、製造技術は飛躍的に向上する、そうなれば中国も強気の交渉を日本側とするから、交渉を苦手とする日本側は中国に押されてしまう。
これにドイツが参入したから、益々中国は強気に出る、メルケルは毎年北京に行きドイツを売り込む、多くの中小企業が中国に売られた、その数は日本より多いだろう、その位に中国に入れ込んだ。
結果、中国には数百社もの自動車会社が生まれる、内燃機技術では日本やドイッに勝てないし、エネルギー問題も重要な要素となり、電気自動車にシフトする、幸い中国には資源が眠っていたから、貴重な資源を中国内で堀って商品化する、リチュームイオン電池は圧倒的に中国が握った。
自動車規制が中国有利としたから海外メーカーは不利となる、電気自動車では勝てない状況となる、今や何でも造れる国になったからすべての面で中国が負けない体制になった。これでは損金が発生する状況も生まれる、海外企業は中国から出て行く方針にシフトするが、日本企業は遅れている、現在でも中国依存が多いからで、思い切れない、日本政府も日本回帰に予算を付けているが、サプライチェーンを日本に構築するのに数年は掛かるで有ろう、弱気な態度が今でも続いている、２０数％が中国との交易で有る現実から、脱皮出来ないでいる。
日本企業は多い時で１万４３００社位が進出していた、この内2300社位が撤退したり他国に移転しているが、多くは残っている。
スパイの疑いで捉えられている人も居る、中国側の強気で有るにも関わらず、留まるのは、まだメリットの部分が有るからだろう。サプライチェーンは中国に出来上がっていた、しかし今日では不況とコロナ禍のマイナスイメージが付きまとう、規制も強くビザ関係でも時間が掛かる、買い物や日々の飲食で現金支払いを失くしているから現地カードがないと不便だ、そして今は日本からの海鮮物が入手できない。
生活と食事に不便なら居る意味がないと思われるが。そこは辛抱なのか、また良い時期が来るのか、習は皇帝になろうとしている、これは厄介だ、２回の任期を３回としたから後４年は有る、この間に台湾攻撃するかもしれない、ミサイルは中国沿岸に台湾に向けて設置済みだ、それの一部が沖縄に命中するかもしれない、テロリストのプーチンと協定でもして、一緒に戦う心算なら、日本をターゲットにするかもしれない程に、要注意が東シナ海には有る、これに対する戦術はないし、兵力でも劣る、どうする日本がこの５年以内の検討項目だ。
中国はバブルに入るだろう、公的と民間の不動産ビジネスが弾ける可能性が有る。
中国内には失業者が溢れている、特に若者世代に多い、この一部を日本で受け入れてくれないかの相談が有るかもしれない、日本の公的資金で中国人を留学生として受け入れてくれとなるかもしれない。どうする日本政府だ、強気になれるかだ、岸田では駄目と分かっている、拒否での駄目だではない、受け入れてしまう駄目も有る。
東京には中国人向けの予備校まで作って有るのだ、もう中国人に公的資金を使うなと国民が怒る以外にない。
そうでなくても、中国人の高齢者でお金がある人は日本で老後を過ごしたい人がいるのだ、既に日本にお金を移転している人や住まいも購入済みも居るのだ、ボケーとしていた政府が受け入れたのが悪いが、この問題を岸田では解決できない。
では誰が向いているかだ、次回の総理選挙ではこの点での検討が必要だ。
