何とも情けない国のエネルギー政策と寝ぼけている東京電力は日頃何をして過ごしているのか、大いに疑問だ、22日に電力が逼迫する恐れが有るとかを、前日に公表し節電の協力をした。日本の電力網が完全でない事は約20年前には知っていた、特に北海道と本州を結ぶ線、九州と本州を結ぶ線が十分でないから、補強工事が必要だと。
そして日本は発電機の導入がアメリカ製とドイツ製の異なるのを導入している。これが最大の問題で、60hzと50hzに静岡の富士市当たりで分かれている、東西で周波数を変換しないと使えない、これが政府なのか東電なのかは知らないが予測が甘い、10年前の東日本大震災の経験とその前の再生可能エネルギーの普及計画で、東西で融通し合える体制にする案が有った。
それが目標が緩いし、事の重要性を先送りする体質に問題が有る。
電気の量が増えていながら実際の工事は120万ｋｗから2021年に210万ｋｗに増やした。これ以降の予定では2027年度末までに300万kwにする予定が有る。電力消費は断トツに多いのが関東エリア、そして何かの事故が起これば融通が出来ないと大混乱する、狭い日本でこんな当たり前のことがインフラとして整備出来てないのには驚かされる、欧州はとっくに各国での融通網が構築されている、原発を稼働しているフランスは電気の輸出国だ、ドイツは今問題のロシアからガスも石油も入ると甘く見ていたら戦争状態になり慌てている、その他の国も巻き込んでガス供給が細かく行き渡らない、急には対応出来ないからロシアから従来通リ供給を受けなくてはならない、NATOがロシア出撃なんて出来る状態ではない、これがロシアの行動批判が表立って出来ない要因だ。
それを見越してロシアは自国通貨ルーブルでしか代金を受け取らないと発表する、こうなったらウクライナ支援でなくロシアが独自に判断するか自滅するかを待つしかない、圧力を掛けながらだ、元々ロシアはNATOの拡大は許せないと言っていたのに、今やロシアとベラルーシュそして何々メクタンが付く幾つかの旧ソ連連邦の国々が仲間として残ってない。兄弟国ウクライナがロシア派に戻りたくないと、大変複雑な問題が入り組んでいるから簡単ではない。
日本のデタラメ振りは毎年度の予算なんかいい加減過ぎて文句も言えない、何の為に政治家が居るのか、チェック機能もなく日々楽に過ごしているだけだと国民に思われても反論なんか出来ない程にお粗末だ。
先進国との対比で、成長率予測の誤差が欧米からの数字と大きく差が出ているのが明らかだ。倍位のズレは金額が多いから目立つ、日本は政府お抱えの専門家会議を持つのが年間行事の如く行われている、手弁当での参加でないから1日に1人数万円は支払われているだろう、これが有るから専門家も政府に都合の良い事しか言わない、東京で大学が多い理由は教授に成れば様々なアルバイト収入に期待が持てる事だから地方大学との差が一生では差となる、技術や研究分野ならさらに差が大きくなる。
慣れ合いもたれ合い社会が日本で、これがこの30年間で欧米との差が開いた原因だろう、日経が最近国費解剖と言うテーマで記事を書いた、国の中身を検証することで、その結果は32%が目標と乖離している。
政府は毎年「行政事業レビューシート」で収支の進捗を記入する義務が与えられて居る、2021年度での公表シートには1405事業が有り、この中で444事業で終了年度の成果目標ばなかった、この内192事業は最終目標を事業終了後に、95事業は期間途中の目標しか設定してない。そして最終目標もない事業が157事業も有る。国による政策効果検証のずさんな実態が明らかになった。
日本では担当府や省の自己評価が中心で、米国などは目標設定段階から外部機関が厳しくチェックする仕組みに成っている。
外部機関は様々で、日本は各省庁の天下りが多いから甘い査定となる、米国などは政党にぶら下がるシンクタンクや数百人もいるNGO組織が有る、日本はスタッフ数が明らかに少ない、シンクタンクは名ばかりで中身の充実度は低いし、そもそも専門家が育ってない。
ロシアとウクライナ問題でTVに呼ばれる専門家が限定的で、この人ではコメントにもならない例が有る、コロナとワクチンの時と同じで顔ぶれが固定される日本の知識層の薄い事は気掛かりな点だ。
米国は層が厚く、政府で長官を務めていた人や大学で教授との兼務者も多い、企業出身者も多く、彼らはこれらの機関への出入りとう言うか、必要に応じて声が掛かる組織に成っている、この辺が日本は遅れている、例えば米国に行きだして半世紀に成り、この間米国での勤務も有るが、日本は経理や人事など間接部門を多くの人を抱えていたが、米国は基本アウトソーシングになっていたから大会社でも本社勤務は少なく、仕事を出せる物は外部へが当たり前で有った。ごちゃごちゃしてないオフィスで秘書がいてボスが余裕のスペースで働いていた、今でこそ無くなっているがお茶くみ女子社員なんか半世紀前から居なかった、内勤数が少ないから給料を多く払えていたかもしれない。
この差が数十年で格差となり、給料差として日本の貧しさが目立つ結果となっている、この点は指摘したいし改良しなければ、日本の収入増はないだろう。
