日本は決定が遅すぎるのに、最悪のタイミングを迎えてしまった。何より中国側に問題が有り、中国経
済は主力が不動産ビジネスでGDPの20から35％も占めている、国営企業も含まれているから貿易相手国としては不安だ、それが的中しそうなことが３日前に起こった、最大手の一つ恒大集団が破産手続きに入った。
この会社は国営企業で有り、傘下に電気自動車メーカーも抱えている、この会社も兆円規模の赤字です。地方自治体がほぼ全て不動産開発を争って建設していたから、最終的な数字はまだ出てないが膨大な金額となるのは想像できる、中国政治の欠点は合議制になってなく、習主席だけの決定で動いている。
以前から言われていた借入金が最大の会社だから、不安視されていたのが現実となった。負債総額約４０兆円とか言われている、が1年以上前から破綻は時間の問題だと噂さされていたから驚かないが、これ続く会社は有る。
底なしの中国経済で、日本のバブルと変わらない構図だ、が金額は正直に言う国でないので総額を正しくは言わないだろう。
そして責任は「習」に有るが、彼を引き摺り降ろす勢力が残っているかは、分からない。恐ろしい事の序幕に過ぎない。
不動産販売額で1位は碧桂園だ、昨年度の不動産販売額は日本円で約7兆1千億円と膨大な額の売り上げが有った。債務総額は恒大の半分位で、最終赤字も恒大の半分位だが傘下に持つ企業の数は多い。
この会社については多くが語られていなかったので情報は少ないが、破綻は時間を少々待つだけだ。
40年位前に、中国の田舎の限られた面積内に働ける工場や事務所、店等が全て揃った村が紹介されていた。豊かさはその村に住み働けば保証されるのがキーワードで有った。そんな事が可能なのかと不思議に思ったが、数週間前にこの村が破綻した記事を見た、バブルの最たる見本で有ろうが、現実離れはやはり成功しなかった。そんな村が幾つも有るのが中国的だ。
中国は各自治体が争って、コンドミニアムを開発していた、郊外に１０階建て以上のアパート建てる事で、その売り上げ（有る期間と土地を貸すだけ）を財政に生かす、と中央政府の言いなりに開発を進めた。
しかし、それらは何の利益を産まなかった、ゴーストタウン化した廃墟群でしかない。こんなのが１００箇所以上存在する、これだけ見ても危ういと思うのが自然だ、こうして中国のバブルは日本より桁違いの大きさで有る、１４億人も居る人口が根拠で有るが、今や中国の失業率は５０％を超えた都市も有る、工場誘致なんかの話に乗るのは、実態を知らないおバカさんで有って早めに脱出するのが賢明な判断だと思える、中国では高額なEV車が売れるなんて幻だ、政府補助金が有るから売れるので有って、EV用資源は海外に売らないと言っている、独占するつもりなのだ、こんな国がこれからも長く繁栄する筈はないが、日本企業はどうする？判断を誤ったが、米国よりも貿易額は多い。
不動産開発は事実上ストップしているから、購入を急いだ購入者は失敗してが住む家がないと結婚もできない国だ、共産党員の親が居ると少なくとも3件の物件が買えるのに、不都合が多い国だ。
家に関わる資材、家具や備品、電気工事等が停止状態だから付随する経済は回らないから不況になるのは誰でも判断できる。
当然中国の不況は、日本経済も影響を受けるので、これからの数か月以降は無駄な出費を控えるのが賢明だ。
