大手企業に勝手に自分たちの庭で、商行為を規制する予定で、今はアップル社が違反濃厚と暫定的に認定したと報じた。これは欧州委員会で定めた巨大ＩＴ企業に対する規制（デジタル市場法＝ＤＭＡ）での事で、直ぐにではないが違反と認定すれば、年間売り上げで最大10％、違法性に従わないとかが有れば最大で20％の制裁金が発生するのだ。規制を作るだけで違反認定が下されたら10％は大きな数字だ。1社だけの規制でなく今話題のデジタル・テック企業を対象する訳だから、この違反が認定されたら困るのは提供企業だけでなく、ユーザーも困る事態となる。違反かどうかの認定には猶予の時間が有るから、それまでに話し合いが続く。長期戦では有るが、時間的な遅れは発生する。
欧州企業は調査対象が無く、米国ハイテク企業だけだ、5から6社が対象だが、彼らの売り上げは数十社分は有るから、巨大な額となる、法案の監視だけで違反金を没収は、それ自体が違反ではと思われるが、 欧州市場内での取締だから、反対する余地はないだろう、お互いの主張が合意すれば適用となる。 その1社目がアップル社でＤＭＡでの違反認定された、反論や対応する時間が来年の3月までだから時間は有るその次はマイクロソフトだろう、売り上げが大きい会社順となる。
この中身はアプリ・ソフトとの抱き合わせ販売等の規制で幾つかが含まれる、欧州にも類似ソフトが有るだろうから、抱き合わせでなく欧州ソフトも選定される商品に加えろと言う事だ。これには余分な時間もかかるから、簡単には行かないと思うが、候補のハイテク企業は予定より遅れた参入となる、来年中から終盤時期になるだ有ろう、大幅な遅れだ。マーケットを拡大したいから規制はやむを得ないとなる。
こんな巨大なビジネスが米国で生まれて、何故日本では生れないのかだ、この一つに米国は元々コンピュータ（ハード）を売る会社ではソフトは自社開発でなくサード（社外の）ベンチャー企業が開発したのを使えるソフトとして、抱き合わせで売っていた歴史が有る、日本はユーザ毎にメーカーとかソフト企業が開発していた、出発点が異なるのだ、日本でパッケージソフトを売るようになったのは20年位前だろうか、スタートが遅いのが理由と見ている、それが今日のハード提供企業の自滅となる、今どこの会社も中国企業に売ったり、廃止している、こんな様だから日本のIT企業とかハイテク企業は全滅状態だ。
一応コンピュータ産業は55年前から知っている、富士通やNEC、日立等の会社には勢いが有った、パソコン時代になる頃から、業績は落ちた、開発力と言うか半導体の進展につれて、日本企業は元気がなくなった。こうして今の若者は上記の会社が中型や大型のコンピュータを造っていた事など知らないだろう。 時代に遅れたと言うべきか、開発目標を失ったのだ、携帯電話も同じ運命だ、世界に一部出て行ったが市場を掴めなかった、ソフト時代の到来も見落とした、韓国のLINEが若者中心に利用されているのを見ると、日本のハイテク企業は未来にもない事だ、終わったと言って良いだろう、だらしない政府と企業だ。
