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日本は何処に着地点を求めるか、今年以降の発展は。

今の日本は株式市場にお金が流れたから、明るい傾向だと思う人が多いだろうが、これには適度の投資先がないから、今安定とか値上がりしているからと、資金の一時的シフトが起こっているだけと見ている。                  実態経済には明るい材料がない、今回の株価上昇も半導体銘柄が牽引はしたが、これは来年以降に於ける期待値だけで、余り楽観はしていない、但し自分も買うチャンスを見落としたから、偉そうには言えない、この際じっくりと検証するのも良いかもしれないが、反面何か一つでも余裕が有れば買う行動は必要だ。

株価が上がったのは、今元気がない香港市場からのシフトと思う、中国市場は嘘も多いが、今回の傾向は少々信じても良いかもしれない、多くの金持ちを産んだ国では有る、何だかんだ言ってもアメリカ志向に違いない、一人っ子政策で一家族が複数の子供を持てない期間が長かったので、実子でなくてもアメリカに親戚とか愛人を住まわせ、子供を産ませたり養子でもと、親族を増やして、資産の移動を長年行って居る、その額は莫大だ。事業の成功だけでなく、賄賂社会だから共産党員は口銭が稼げる社会で有る、これは記録に残らないお金だから共産党員は上に登る事だけで行動する。

アメリカ嫌いになった中国人も多くなったが、子供を留学させ、そのまま米国で働く選択を希望している、事実優秀な学業で有った者は就職できる、以前の様に簡単でないが、留まる事をあの手この手で考えている。                 高額な家を買ってくれるから、業者には有難い客となる、これは日本でも同じで高額な物件が買われている、14億人もの人口が居るから、半分は貧乏で有っても残りの内1割は金持ちの部類に入り、その中でも百万単位の大金持ちが生まれている国だから、資産の流れは捉えているだろうが、その中での共産党員のトップ連中は逃れられるだろう、反抗すれば殺されるから、従順な連中が多いのだが。

日本にも金持ちは多い、東京など不動産価格が地方の百万都市よりも10倍以上値上がりしているから、地方の金持ちが余裕で高額不動産を買えるのだ、

地元へ投資しても、値上がりに時間が掛かる、東京なら3年から5年後には倍の値段が付く地域は有る、東京では5区とか6区の中心地で、なおかつ場所が良ければ時間を待つだけで金持ちになれる。    限られた人数でしかなれないが、チャンスは有る、政治家も大物と言われている人物は引退しても、地元に帰らないで、東京で金を動かすことをしている、口銭だけでも生きていける国にしてしまった。

コロナで傷んだ経済で生まれたのが「ゾンビ企業」だ、2022年度には前年の3割増の約25万社が政府からの申請した、所謂ゼロゼロ融資の数だ、中身を精査しないで次ぎ次に融資した、この中には破綻状態の会社でも融資が貰えた、これらが判明した時点では、遅い。20年春から始まった実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)の利用者は約245万件で、約43兆円の融資を実行した。何ともいい加減な融資が出来たものだ、そんな事を知らない零細企業でも、申請のやり方を教えているから、この際国からお金を取ってやろうと言う、不届き者はいるから便乗して手続した者は当然おると予測は出来る、彼らにとっては二度とないチャンスだ、全く泥棒に追い銭だ、恥ずかしい事が政府指導で行われた。

G7で唯一日本だけが蚊帳の外状態だ、儲けた国では無いのに、日本からの資金面での助けを求める国は多い、もうハッキリ日本には支援するお金はないと宣言すれば良いのだ、ハイエナみたいに匂いを嗅いで集まる、国との関係は持たなくて良い、貧乏になっているからゼロベースで出直しだ、そして海外との共有事業や日本が持つ技術や商品の売り込みを行うのだ、人材開発が必要だが、そんな事間に合わないから今担当できる数百人をリクルートして彼らを政府のアドバイザーでも正規職員として採用でも良いから稼げる人材の確保だ、勉強が出来るエリートではない、駆け引きや取引を実行できる人材だ、とにかく年々低下する日本のランクを上げなくてはならない。


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