トランプ政権になり、損失が大きい国と儲かる国との差が鮮明になる、では日本はどの分類に入るかだが、基本嫌いな国に日本は入っている、その為にはリーダー性が有る人物に総理大臣職を譲らなければならない、ところが日本にはそんな人物が居なさそうだと、何も変わってない今の自民党には石破に代わる人物は居ない、石破が適任だとは言わない、彼では無理だと言う事は言えるから何をもたもた実行もしないで政治ごっこしているのかと、イライラしている。
誰でも国や人物が嫌いだと言う事は有る、この点でトランプは30歳代後半から日本嫌いで有名な人物で有った事は事実で、その頃NYでの不動産取引で、日本はバブルで浮かれていた事実は有るし、アメリカは不況で有ったから、取引で競り負けする、不動産だけが頼りのトランプが日本を好きな国になる筈にはならない、仲介業者ならすり寄るが、トランプは開発業者だから競争相手だ。 バブルで踊っていた日本はNYでも有名なビルや地域で買収攻撃を賭けていたのは事実で有る、そんな事は短い期間で有ったが、トランプにはライバル国として日本が入っているから、これ以降は独自路線で競争相手で有る事には違いない、９０年代に入り日本はバブルが弾けた、と同時にアメリカからも遠くなった。日本みたいな小国がバブルだけの背景で頑張られるのは、時間が限られるから破裂すればただ一つの国でしかない、風を切って歩いていた日本人が以降は惨めな時代に入る。
日本は技術力の向上に舵を切れなかった、今言われている「失われた３０年」は長すぎる、上昇もしないでこんな長期で経営を任された人々、通常はサラリーマン社長が次々に誕生したが、業績を１兆円有った企業を２兆円にした、仕事が出来た社長はどの程度居ただろうか、これが問題だ。 日本は文系学卒でも社長になれるが、この点で果たして良かったのかと思うのだ、物を造る製造会社で文系が社長に成れる不思議な部分を長年疑問に思っていた。 アメリカは経営大学院でMBA保持者が経営に当っていた、これが正解かどうかは彼らが判断すればよいが、例えばドイツでは理工科系卒が経営を担っていた、これも国が判断すればよい、ドイツには欧州を代表する自動車会社が有る、そこの社長はエンジンから電動車（EV)へ邁進したが、それが成功とは行かなかった。こんな事は世界で沢山有る、５年後１０年後に判断出来る事だが、創業者にはそれぞれに優秀の美が与えられるが、その後は業績を大きく伸ばした社長でない限り歴史的に名を残せない、その数は限られる、創業も困難だが、維持成長させるのも困難だ。
今後はどうなるかは、国や企業の社会貢献度で判断されるかもしれない、混沌とする社会が未来だろう、そんな時代に任される企業人は責任が重い。
この反面で新規に自動車会社が生まれる社会でも有る、ベトナムやタイ、インドネシア、フィリピンそしてインドだ。アジアから欧米を追越す会社が生まれる、そこでの日本の役割が違って来る筈だ、どう生きて行くかで日本が存続できるか、または意外な乗り物が誕生させているかもしれない。 言えるの、もう日本で製造は無理かもしれない、人が居ないからだ、生産年齢に満たない国に、日本が成る社会が訪れる、そんな時代に生き残れるか、封印された国に成るかのどちらかで有ろう。
