その根拠の一つが、東京なんか昼間でも比較的若い人がわんさと遊びに出ている、やることなくてフラフラしているとしか思えない、家庭の主婦もそれなりの数で時間を持て余している、アメリカには移住者とか不法入国者が多いから人手不足と言う安易に使っている言葉が存在してない。
世の中で、多くの人種が入国したい国がアメリカでリスクを持ちながら正式な入管手続きもしないで入国する、米国は建国以来人口が増えて居る国で、直近の2023年と24年比では330万人も増加している、増加分の8割の280万人が正式な移民だ、よって人手不足と言う言葉が存在してない理由と言えるだろう、下働きでもOKと入国前から心の準備は出来ている。
それも各州で見られる現象で、比較的多い州はテキサス、フロリダ、カリフォルニアだが。その他の州でも増えている、強い国のイメージが定着しているし、親戚や友達が既に入国している場合が多いので、余程の規制がなければ増え続ける国だ、日本なんかは弱い国で、アルバイト代も安い国には来たいと思わないのが普通だ、ドイツなんか職業に依っては時給が1万円もするらしい、豪州でも時給が3千円もするとか言われている。
これでは日本が時給2千円と言っても来たくない国になってしまう。
日本が時給が安くて、労働時間も長い事が定着すると人の移動では恩恵を受けられない国としての評判だけが独り歩きしてしまう。
日本が人手不足なら時給を上げて、働きやすいイメージを造る必要が有る。
アルバイトとは違うが自衛隊員は公務員だが、給料が安い事で定着しているし、何より数年で移転が発生する、これではその土地に定住して家族を持ちたいとはならない、何より災害が起これば自衛隊が出動となるので、イメージが良くない、人数を多く抱えていないが消防士や警察官とは違う、この職業は自治区内での移動が主で、自衛隊の様に全国津々浦々の僻地勤務と言うイメージでは成り手は居ないのは誰でも分かる事だ。
日本がこんな好い加減な事していたら、国の秩序が保てない、霞が関の国家公務員だけがエリートとして評価を得るのではなく、公務員なら平等に評価する人事案を構築すべきだ。
主婦のパート代が問題になっているが、こんな事はゼロベースで考えて、働き易い仕組みの構築を急ぐべきだ、主婦層だけでも働ける環境が有れば数十万人分の働き口が確保できる、税金や社会保障なんて、その人達の為に新たな仕組みを構築すればよい、数歳の子供が居る場合が多いから、高齢者が面倒みる体制を造れば良い、筆者はアメリカや英国で間借りしていた時期が有り近所の子供たちの世話した事が有る、こうして国に依っては子供だけで家にいる事を禁じている国が有るので、そんな法律を造り、高齢者が世話する仕組みを考えよ。日本はやるべき事をしてない国だと思っている、後進国と言うイメージを持っているのだ、何度も言って居るが日本は訳の分からない休日を造り過ぎて居る、今年末の年末年始が9連休にするとか、こんな馬鹿な制度はアメリカでもない、クリスマスの25日と1月1日は休みだが、その他は仕事だ。これが大人に国がする事で、日本は幼児レベルだ。
その他にも祝祭日が多い国が日本で、年間休日を与えているから、先ずはこれの消化をする事で、くだらない祝祭日を止めて、週末が3連休になる事も止める、日本はこんな事をしている場合ではない、今や世界では23番目位にしか評価されてない国だ、これを5番以内にする努力をする事だ。
