10月28日に開催された企業会計審議会内部統制部会の資料が、金融庁ウェブサイト上で公表されました。
その中の「内部統制報告制度の見直しの主な内容(案)」(PDFファイル)という資料では、以下のような項目が挙げられています。
(1)企業の創意工夫を活かした監査人の対応の確保
(2)中堅・中小上場企業向けの簡素な内部統制の取組みの「事例集」の作成
(3)内部統制の柔軟な運用手法を確立するための見直し
(4)「重要な欠陥」の用語の見直し
「(3)内部統制の柔軟な運用手法を確立するための見直し」については、さらに以下の事項が列挙され、それぞれいくつかの論点について対応案が示されています。
・企業において可能となる評価方法・手続等の簡素化・明確化
・「重要な欠陥」の判断基準等の明確化
・中堅・中小上場企業に対する簡素化・明確化
昨日当サイトで取り上げた「中堅・中小規模上場企業向け事例集(仮称)」(PDFファイル)については、事例が4つしかなく、こういうフォーマットでこれから作りますというレベルのものです。
内部統制報告制度の見直しは、政府の新成長戦略に含まれている事項(「会計基準・内部統制報告制度等について、中堅・中小企業の実態に応じたものとなるような見直し」)です。この内部統制部会でも、新成長戦略の資料が配布されたようです。
当サイトの関連記事(新成長戦略について)
「重要な欠陥」は「開示すべき重要な不備」か「重要な要改善事項」へ、J-SOX見直し案が具体化(ITProより)
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