社外要件厳格化がサムライ業の社外役員就任を後押し（タビスランドより）

社外要件厳格化がサムライ業の社外役員就任を後押し

日本監査役協会が、会員企業を対象とする「役員等の構成の変化などに関する第１６回インターネット・アンケート集計結果」（会社機関別）を公表したという記事。

「会社法改正や「コーポレートガバナンス・コード」制定で注目の「社外取締役の前職又は現職」（問１－５－１）を見ると、「親会社の役職員」は２１．４％と前年より１１．７ポイント減少。代わって、独立性の高い「会社と無関係な会社の役職員」、「公認会計士又は税理士」、「弁護士」、「大学教授」の比率が軒並みアップ、合わせて３７．２％となり、前年より１１．１ポイント増加している。

この傾向は、「社外監査役」も同様で、「親会社の役職員」が７．１ポイント減少して１４．８％になり、代わって、「公認会計士又は税理士」が１７．９％に増加、最も多くの割合を占めることになった。「会社法の改正で社外要件が厳格化され、親会社の役職員は１０年の過去要件を満たす場合を除き社外要件を満たさなくなることが影響している」と監査役協会は指摘する。」

監査役と取締役を比べると、社外取締役における「公認会計士又は税理士」と「弁護士」の比率は合わせて１１．５％とのことですから、それほど高い割合ではありません。取締役ともなると責任の重さもちがうので、士業も会社も慎重なのでしょう。

「第16回インターネット・アンケート集計結果（役員等の構成の変化など）」（協会事務局）（日本監査役協会）