監査報酬の実態調査結果について（会計・監査ジャーナルより）

会計・監査ジャーナル（会計士協会機関誌）2月号に、2013年度（2013年4月期～2014年3月期）の「監査報酬の実態調査結果について」が掲載されています。

日本の取引所に上場している全企業を対象とした調査の結果です。

これによると、2013年度の監査報酬の平均と合計は、2012年度と比べて若干増加しているそうです。

合計　2012年度　211,851.90百万円→　2013年度　215，589.12百万円

平均　60.31→61.09

中央値　30.00→30.00

合計は、上場企業監査業務の市場規模ということになりますが、2012年度と比べて、約1.8％拡大しています。

また、この調査では、SEC登録企業等とそれ以外に分けて、分析しています。前者の方が報酬ははるかに多いのですが、2013年度は格差が縮小したとされています（平均で21.46倍→19.74倍）。この縮小は、総合商社4社が今年度からIFRS基準適用となり、SEC登録企業等から外れたことによるそうです。

（この調査の「SEC登録企業等」は、米国会計基準による財務諸表をSECに提出している企業（以前提出していた企業を含む）を範囲としているようです。しかし、今回外れた4社も、米国上場は継続している（したがってSECに登録している）ようですので、監査基準は米国基準（有報監査は日本基準）となります。監査報酬は、会計基準だけでなく、米国上場の有無や適用する監査基準によっても影響されるとすれば、4社を外さない結果も知りたいところです。）