外資コンサル男性、4カ月仕事振られず…退職へ追い込む空気に「恐怖を覚えます」（弁護士ドットコムより）

外資コンサル男性、4カ月仕事振られず…退職へ追い込む空気に「恐怖を覚えます」

4大監査法人で働いているという男性からの相談を取り上げた記事。

4カ月以上仕事を振られておらず、職場に居づらくなっているのだそうです。

本当に4大監査法人勤務で、しかも、外資ということだとあの監査法人しかありませんが．．．。（正確には、監査法人に出資しているのは公認会計士であるパートナー（会計士でないパートナーも一部います）なので、外国の会社などから出資を受けているという意味での「外資」は存在しません。）

「「アベイラブル」とは、コンサルタントが一つのプロジェクトを終えてから次のプロジェクトに参画するまで仕事がない期間のこと。

男性はプロジェクトから離れた後、新型コロナウイルスの影響で在宅勤務となり、4カ月以上「アベイラブル」の状態だ。現在はチーム会議などもなく、毎日資格の勉強やビデオ研修などをして過ごしている。

現時点で給与は通常通り支給されているが、人事評価に「稼働率」が設定されているため、プロジェクトに配属されない場合は評価が下がることになる。

男性は「給与が通常通り出ることも、職場での居づらさにもつながっています。『空気の力』により転職を促すシステムで、解雇された場合にキャリアへの影響を考えると恐怖を覚えます」と無力感を抱いている。」

弁護士が外資系の一般論としてアドバイスしています。

「仕事を与えないことは「過小な要求」型のパワハラにあたり、それが退職勧奨目的であれば、退職強要にあたり不当行為に当たる。

指宿弁護士は外資系企業の労働トラブルについて、「トップが日本の法律を十分に踏まえず、現場がなんとか合意退職に持ち込もうとして、かなり強引な退職勧奨をしている。それに応じてサインしてしまう人が多い」とみている。

辞めたくない場合交渉して残れることも多いが、辞める場合には退職金に加えて「パッケージ」（特別退職金）の提示があることが多い。しかし、その金額はまちまちで低い条件を提示されることもある。

「基本給の半年〜1年分パッケージをもらうと、余裕を思って転職活動ができます。労働者を軽く見たひどいパッケージを提示された場合は、代理人をつけて交渉したり労働審判や訴訟を起こしたりして、きちんと権利を主張した方が良いです」」

大手監査法人ならいきなりクビになることはないでしょうし、また、仕事がないのは、本人の責任ではなく、雇っている側の問題ですから、罪悪感などもたずに、監査法人にしがみついて、新型コロナ不況をやり過ごすのもひとつの方法でしょう。

職場におけるハラスメントの防止のために（セクシュアルハラスメント/妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント/パワーハラスメント）（厚生労働省）（再掲）