銀行口座の情報をフィンテック企業に解放する「オープンAPI」が進んでいないことや、スマートフォンを使った決済サービスを提供する事業者を対象とする接続手数料を大手銀行が引き上げようとする動きがあることに対して、公正取引委員会が動き出したという記事。
「金融技術革新の本丸で、起きてはならないはずの対立が生まれている。銀行の基幹システムを外部企業と連携させる「オープンバンキング」のスローガンのもとで手を取り合うはずだった銀行とフィンテック企業。相互不信に陥り、立ちすくんでいる。利用者不在の対立に陥りかねない状況を放置すれば、日本の金融は国際的な競争力を失いかねない。そんな状況の是正に向けて公正取引委員会が動き始めた。」
「公取委は19年度中にも提言を出す考えだ。銀行の動きが独占禁止法に抵触するかどうかの確認に加え、新規参入を阻む構造問題の有無も調べる。」
EUでは、銀行にAPIの接続を義務づけているそうですが、日本では、銀行と事業者との間で交渉が難航しており、現行サービスの停止に追い込まれる事業者も出かねない状況だそうです。
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