オリンパス損失隠しで菊川前会長や証券会社ＯＢら7人逮捕（ロイターより）

オリンパス損失隠しで菊川前会長や証券会社ＯＢら7人逮捕

オリンパスの粉飾事件で、前社長ら7名が逮捕されたという記事。

「東京地検特捜部と警視庁は１６日、オリンパス(7733.T: 株価, ニュース, レポート)の損失隠し事件で、金融商品取引法違反（虚偽記載）の疑いで、前会長兼社長の菊川剛容疑者（７０）ら旧経営陣３人と、野村証券会社ＯＢの中川昭夫容疑者（６１）ら外部協力者４人の計７人を逮捕したと発表した。」

マスコミ報道では、外部協力者まで逮捕されたことが想定外だったとされています。

ところで、14日に提出されたオリンパスの第3四半期連結財務諸表の四半期レビュー報告書では、以下のような強調事項が付されています。

「追加情報に記載されているとおり、平成２３年１１月８日の会社の有価証券投資等の損失計上の先送りの発表の結果、国内及び海外（英国、米国を含む）の捜査当局、監督機関その他の公的機関の調査が開始されており、これらの調査により四半期報告書提出日の翌日以後新たな事実が判明した場合には、四半期連結財務諸表を訂正する場合がある。・・・」

「四半期連結財務諸表を訂正する場合」がある程度見込まれるのであれば、本来は「強調事項」に記載するだけではなく、結論を「限定付」にすべきでしょう。そうしなかったということは、地検特捜部などの当局の捜査によって（会計関連で）「新たな事実が判明」する可能性は低いと監査人は見ているのかもしれません。

実際、今のところ、オリンパスの調査報告書以上の情報はマスコミ報道されておらず、「新たな事実」が出てくることはなさそうです。

ウッドフォード元社長「解明されてない問題ある」（朝日）

「不正経理については「（企業買収の金を）誰が融資したのか。『飛ばし』はどう行われ、どれだけ損失が出たのか。詳細が明らかになるまで納得はしない」と述べ、オリンパスとメーンバンクの三井住友銀行に事実の解明を求めた。」