金融庁が金融行政の国際化を推進する方針だという記事。新しい金融行政方針でそのように決めるそうです。
「行政方針は、香港問題を念頭に「地政学的なリスクなどが強まる中で、日本市場は国際的なリスク分散にも貢献できる」と指摘。海外の投資家や金融機関から日本が選ばれる環境を整備する必要があるとして、税制を含めて施策を講じることを明記した。」
申請・届け出手続きなどの英語化や迅速化を進めるそうです。
香港から大挙して金融機関が東京に移転し、専門的な会計サービスの需要が高まり、会計士などが大いに潤うという(あまり確率が高くない?)シナリオに期待しましょう。
もちろん、香港における中国の強圧的支配が弱まり、米中対立も緩和され、金融機関が逃げ出す必要がなくなるというのが、香港市民にとってベストなシナリオであり、それと比べれば、東京が国際金融センターになるかどうかは、どうでもよい問題でしょう。
そのほか、企業会計に関係しそうな項目としては...
「経済社会変革を主導できるよう企業統治指針を改訂し、デジタル技術で既存制度を変革するデジタル・トランスフォーメーション(DX)進展への対応をめぐる企業と投資家の対話を促す。」
ガバナンスとの関係がよくわかりませんが、開示としては、記述情報として有報にでも書かせるのでしょうか。
香港の金融人材受け入れに向けて議論加速化 自民党(livedoor)
「自民党は、専門的な技術力や知識を有する外国籍の優秀な人材の受け入れを推進する会議で、アジアを代表する国際金融センターである香港の人材を積極的に受け入れていく考えを示しました。...しかし、日本は香港やシンガポールと比べ、税負担が倍以上に重く、英語での行政手続きが進んでいないなどの問題も指摘されています。このため、サポート体制の強化や税制改正措置などを盛り込んだ提言を来月にも取りまとめ、政府に提出する方針です。」
金融庁も自民党からいわれたら忖度するのでしょう。
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