自社株付与、狙い多様化 社員にやる気、表彰や昇進時（日経より）

自社株付与、狙い多様化　社員にやる気、表彰や昇進時（記事冒頭のみ）

（役員だけでなく）従業員に報酬として自社株を付与する上場企業が増えてきたという記事。株式給付信託のことをいっています。

例として取り上げているのは、カルビー、パーソルホールディングス、丸井、日本取引所グループなどです。

背景や株式給付信託の説明など。

「カルビーが活用しているのが株式給付信託を使った従業員持ち株制度だ。三菱ＵＦＪ信託銀行によると、同制度の導入企業は１８年５月末で２０３社に上った。導入（追加・継続を含む）を公表した企業は１７年６月からの１年間で４６社。５年前の２倍以上のペースだ。

背景にあるのが東証などが上場企業に対応を求めるコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）の存在だ。企業価値の向上を意識するよう役員への株式報酬の導入を後押ししており、役員を対象にした株式給付信託の導入公表は年１００社を超える。

企業間の株式の持ち合い解消で自社株の活用術が問われたこともあり、役員以外の幹部や管理職にも普及しつつある。」

「税制上のメリットも大きくなる。１３年度の税制改正で企業は給与等増加額の１０％を法人税額から控除できるようになり、株式給付信託制度で付与した株式の時価相当額も含まれることになった。１８年度の改正では控除枠が１５％に拡大した。」

従業員からすれば、報酬を自分の勤務先の株式でもらうのはよいとして、それを保有し続けるのは、リスクヘッジ上マイナスでしょう。会社の業績が悪くなると、給料減と資産価値減が、いっしょに来てしまいます。