会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

大塚家具の対立、見逃された「3つの視点」(東洋経済より)

大塚家具の対立、見逃された「3つの視点」
決算書で読み解く父娘それぞれの経営哲学


創業家内の対立が問題になっている大塚家具の決算を解説した記事(一般向け)。公表された決算情報でかなりのことがわかるという例だと思います。(決算数値に慣れている人にはややくどい感じがしそうですが)

当期純利益、従業員数、従業員平均給与、在庫、従業員1人当たりの売上高などに注目して説明しています。

記事より。

「・・・大塚勝久氏は「従業員と家具をこよなく愛する人物」であるように思われます。

ところが、会社の売り上げが減少するような局面では、過大な在庫と人員は、会社経営にとって重荷になります。特に、リーマンショックの大赤字のときには、大塚家具に限らず、日本中の会社において緊急対策が求められました。

これは、筆者の推測ですが、2008年にリーマンショックが起きて大赤字を出し、従業員を減らさなければならない状況に直面したときも、大塚勝久氏は従業員を馘首(かくしゅ)する気になれなかったのではないでしょうか。そのため、長女である大塚久美子氏と交代したのではないでしょうか。」

売上が大きく減ったわけでもないのに大量人員整理を行った大手監査法人とは、かなり経営姿勢が違うようです。

大塚家具関連記事

〔アングル〕大塚家具の委任状争奪、金融機関を拘束する「投資家の行動指針」(ロイター)

「金融機関の中には「議決権行使の棄権」も選択肢に上がったもようだが、それを覆す原動力になっているのが日本版スチュワードシップコードの導入だ。

機関投資家としての受託者責任を求めている同コードは「すへ_ての保有株式について、議決権を行使するよう努めるへ_き」と定めている。

金融庁のある幹部は「どちらの提案が正しいという正解はない。受託者責任を果たすために、真剣に考えぬくことが重要だ」と話している。」
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