米シティグループが2007年10~12月期決算で、「サブプライムローン」による損失が222億ドル(約2兆4000億円)となったという記事。このため、2007年第4四半期の最終損益は、98億ドルの赤字となっています(ただし年間では黒字)。
会社のプレスリリースを見ると、昨年9月末時点のサブプライム関連の残高(エクスポージャー)が546億ドルだったものが、第4四半期の評価減181億ドルにより、12月末時点では373億ドルとなっていますが、それでも相当大きな金額です。しかも、これはヘッジ取引によるヘッジ分105億ドルを差し引いた金額です(ということはヘッジ取引の相手先にそれだけのエクスポージャーが残っている?)。
シティのプレスリリース
同日本語版(PDFファイル)
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米国の金融機関でも、ゴールドマン・サックスのように早めにサブプライムから足を洗って、むしろ利益を上げている会社もあります。先日立ち読みした雑誌記事によれば、その違いは、自社が組成した証券化商品を投資家にすべて売り払ったか、あるいは、自社で保有し続けていた(販売しにくいリスクの高い部分を)かの違いだそうです。
ということは、ゴールドマンサックスなどからリスクの高い証券化商品を買った投資家がいるということですので、サブプライムの影響を知るためには、金融機関の業績だけを見ていてはいけないのかもしれません。
日本の金融機関や機関投資家は本当にそうした商品を買っていないのでしょうか。商品の中身を知らずに買ってしまったということはないのでしょうか。あるいは、ヘッジ取引の取引相手にはなっていないのでしょうか。
米シティ重大局面…損失2兆円超、焦点は資本増強
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