経済産業省は、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づく、新たな資金繰り支援を発表しました(2024年1月23日)。
以下の2つです。
- 保証料上乗せにより経営者保証の提供を不要とする信用保証制度を創設するとともに、制度の活用促進のため、3年間の時限的な保証料負担軽減策を実施
- 日本政策金融公庫等のコロナ資本性劣後ローンについて、黒字額が小さい事業者の金利負担軽減措置を講じる
このうち、1については...
(補足)
「新制度では、直近の決算で債務超過ではないなど複数の要件を満たした上で、保証料を通常より高く支払えば経営者保証が不要になる。
制度開始から3年間は保証料の上乗せ分の負担軽減措置も実施する。25年3月末までの申込分は0.15%、25年4月から26年3月までは0.10%、26年4月から27年3月までは0.05%に相当する保証料を国が補助する。」