仮想通貨取引の自主ルール案まとまる（Business Insiderより）

匿名通貨は禁止、ICOは事前に審査 —— 仮想通貨取引の自主ルール案まとまる

金融庁の仮想通貨交換業等に関する研究会で、仮想通貨取引所の業界団体が自主ルールの概要を明らかにしたという記事。

「新たな仮想通貨の取り扱いについては、発行状況や取引状況、管理者、保有者などについて協会が審査する。交換業者が新たな仮想通貨の取り扱いを始めるときは、金融庁も審査するが、協会が事前に審査し、協会が異議を述べたときは取り扱いができない制度とする。

どのように移転したかなどについての追跡ができないよう設計されている仮想通貨や、追跡が難しい仮想通貨の取り扱いは禁止する。」

「日本国内で仮想通貨が取引されるようになって、5年ほどだが、当初はルールが存在しなかった。このため、取引所の関係者が事前に特定の仮想通貨を買い、その後、取引所での取り扱いを始めることで、価格の上昇を狙う行為もあったと言われる。

2017年4月に資金決済法が施行されて以降も、取引所側のこうした行為が疑われるとネット上で指摘されたケースがあった。

このため、交換業者内部の重要情報や、売買の判断に影響しうる情報の取り扱いについてもルールを定める。不適正な取引が疑われる場合は、協会への報告も義務付ける。」

「レバレッジ取引は、仮想通貨価格の変動が激しいことの要因とも指摘されていることから、4倍を｢協会指定水準｣とした。」

「仮想通貨で資金を集めるICO（Initial Coin Offering）は、2017年以降、世界各地で実施され、数千億円規模の資金を集めるICOもあった。一方で、プロジェクトの実現性が不確かなICOや、資金を集めたまま立ち消えになったプロジェクトもあると指摘されている。

このため、協会がICOプロジェクトの実現性などを事前に審査。技術的な安全性も検証するという。ただ、国内ではICOの法的な位置づけなどが定まっていないため、事実上、ICOは実施できない状態だ。協会による審査が実施されるとしても、金融庁の方針が定まって以降のこととなる。」

仮想通貨業者の新規審査が「最大の課題」＝金融庁総合政策局長（ロイター）

「新規登録待ちの業者は増え続け、現在は１６０社超に上る。金融庁は３０人強の体制で仮想通貨業者のモニタリング、無登録業者の監視、登録審査を行っているが、佐々木局長は登録審査に十分な人員を割く方針を示した。」

これら記事で取り上げている金融庁研究会の資料はこちら。
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「仮想通貨交換業等に関する研究会」（第５回）議事次第（金融庁）

米国では、ＳＥＣが仮想通貨のＥＴＦの取引を停止させるなど、厳しい規制を続けているようです。
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SEC Halts Trading in Bitcoin Tracking Products（ＣＦＯ）

In another move that highlights U.S. regulators’ concerns over Bitcoin exchange-traded funds, the U.S. Securities and Exchange Commission has suspended trading in two investment products that track cryptocurrencies.