金融庁が、コーポレートガバナンス改革を促す行動計画を策定したという記事。ガバナンス・コードを改定するだけでは、実効性がともなっていないとのことです。
「金融庁は上場企業にコーポレートガバナンス(企業統治)改革を促す新たな行動計画を策定した。企業の持続的な成長に向けて資本効率の改善を求める。PBR(株価純資産倍率)1倍割れの是正に動く東京証券取引所と歩調を合わせる。人材への投資や社外取締役の機能向上も促す。ガバナンス改革の実効性を高める狙い。」
有識者会議で正式に決めるそうですから、確定したら、内容を紹介したいと思います。
4月19日の会議の資料として「アクションプログラム」の案が掲載されています。
↓
「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」(第28回)議事次第(金融庁)
金融庁の審議官が、ロイターのインタビューで同趣旨の発言をしていました。
↓
当サイトの関連記事(2023年2月)