「中堅企業」法的に位置づけ、税制優遇へ 中小除く2千人以下の会社
産業競争力強化法などの改正案で、「中堅企業」というカテゴリーが設けられ、設備投資やM＆Aなどで税制優遇されるという記事。
「法案は、同法など4本の改正案で構成。①国内投資拡大につながるイノベーション・新陳代謝の促進②戦略的国内投資の拡大の2本柱からなる。
①は「我が国経済の牽引（けんいん）役である中堅企業・スタートアップ（新興企業）への集中支援等の措置を講じる」とした上で、新たに「中堅企業」の枠組みを定義。中でも賃金水準が高く、国内投資に積極的な中堅企業を「特定中堅企業」と国が定義し、支援する。」
スタートアップ、暗号資産で資金調達も 産業競争力強化法見直し議論（2023年12月）（産経）
「前回１１月の会議では、従来の大企業のうち、常時雇用する従業員が２千人以下の企業を「中堅企業」と新たに位置付ける方針を示した。経産省は現在、大企業に分類されている上場企業のうち、約１４００社が対象になると見込む。地域の雇用創出などを条件に、設備投資やＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を行った際に税優遇の対象とする。」
産業構造審議会のこの部会で検討しているようです。
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第19回 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会（経済産業省）
この回では中堅企業向けの優遇措置は議論されていないようですが、「国内投資促進パッケージ」という参考資料の中で、他の施策といっしょに説明されています。
