再委託先の確認求める 契約ルール見直し（日経より）

再委託先の確認求める　契約ルール見直し

経済産業省が、民間企業への事業の委託契約ルールを見直す報告書をまとめたという記事。

電通による持続化給付金事業の中抜き疑惑の関連です。

準大手監査法人の理事長が、報告書を作成した有識者会議の委員長を務めています。

「経済産業省は25日、民間企業への事業の委託契約ルールを見直す報告書をまとめた。別の事業者への再委託比率が50%を超える場合は、受託事業者の実施体制について確認を求める。事業費が10億円を超える委託事業などについて適用する。

経産省が6月に設置した有識者検討会「調達等のあり方に関する検討会」（委員長=梶川融・太陽有限責任監査法人会長）がまとめた。これまで再委託比率が50%を超える場合は、理由書の提出のみを求めていた。」

報告書案が、検討会の会議資料として公表されています。
↓
https://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/201225_shiryou.pdf

一般管理費の規定を見直したりしているようです。

「一般管理費の適正の確保のため、以下のルールを設定する。
1. 各事業者（委託者、再委託先、外注先）は、それぞれ自ら実施する事業の一般管理費を計上。

2. 事業規模によって、以下のとおり一般管理費率に上限を設ける。
・大規模事業（１０億円以上）：上限８％
・それ以外：上限１０％」

また、JV（ジョイントベンチャー）方式の入札参加を認めるようにするそうです。

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