日本版コーポレートガバナンス・コードで 企業経営は生まれ変わるか？（ダイヤモンドオンラインより）

日本版コーポレートガバナンス・コードで企業経営は生まれ変わるか？

欧州のボードアドバイザリー会社・Sodaliの会長であるジョン・ウィルコックス氏へのインタビュー記事。「米国におけるガバナンスのオピニオンリーダーの1人」だそうです。「日本版コーポレートガバナンス・コード」などについて聞いています。（KPMGのセミナーに呼ばれて来日した人のようなので、広告記事なのかもしれません。）

以下、記事の中から気になった個所を抜粋しました。日本の会社へのリップサービスの部分もありそうです。

「コーポレートガバナンスにおいて私が日本企業にチャレンジしてほしいポイントは、（1）経営の透明性を実現すること、（2）ガバナンスにおける監査役会の役割を再定義すること、（3）社外取締役など第三者的な監視機能を確立すること、（4）経営からの取締役会の独立を実現させること、そして（5）投資家とのコミュニケーションをはじめガバナンスの実践を慣習化すること、です。企業自らが、自分たちのガバナンスがどうあるべきかを自ら真剣に考え、自らの組織にあったガバナンスをつくり上げなければいけません。

 私は過去20年ほど日本をリサーチしていますが、コーポレートガバナンスが不十分なため、これまで日本企業は海外とのビジネスにおいて、少なからぬ機会損失を被るケースがあったように思います。日本は経済規模が大きいけれども、成長率はそれほど高くなかった。それが海外から見た日本企業のコーポレートガバナンスに対する評価の表れだったのかもしれません。」

「確かに、日本企業は経営の透明性、監視機能の独立性、株主とのコミュニケーションなどにおいて課題を指摘されることがあります。しかし、それらは日本特有の課題ではないと、私はずっと指摘してきました。

 実は欧米企業も、そうした課題を抱えて来ました。なかには、帝王のように振る舞うワンマンCEOがいて、仲のよい社外取締役をはべらせ、形だけガバナンスをやっているように見せかけ、ディスクロージャー（情報公開）を躊躇する企業もあった。これは地域を問わず、企業という組織の特性なのでしょう。だから、コーポレートガバナンス・コードの策定は、どの国の企業にも必要なのです。」

「本来は、ガバナンスが弱い企業は経営も弱いはず。ところが日本には、ガバナンスが弱いにもかかわらず、経営力が強い企業がたくさんあります。逆に言えば、日本企業はガバナンスを重視すれば、もっと強くなれるのです。私は日本企業のよさをよくわかっているので適正な評価をできますが、本来の企業力が十分説明されないがために、海外投資家によさが理解されていないことは、非常に残念です。」

「コンプライアンスをきちんとやるため、今回のガバナンスコードをチェックリストにして提供してくれないか、という依頼を日本の企業の関係者から受けることもあります。しかしそれでは、本当の意味でガバナンスコードの精神を生かした強い経営と価値向上はできません。」

「従来の監査役会設置会社は、取締役会が業務執行の意思決定と執行役員の監督という2つの性格を有することから、「健全なガバナンスが行われないのではないか」という課題が指摘されてきました。しかし海外の人は、日本の監査役会自体が悪いとは思っていません。監査役会がうまく機能してない企業があるのも事実ですが、十分機能している企業もたくさんあります。私自身、監査役会がまずい制度だとは全く思いません。

 問題は、日本特有の監査役会というモデルそのものがどうガバナンスとして機能しているかが、うまく説明されていないこと。その意味でも、欧米型の指名委員会等設置会社がベストだとも思いません。」

コーポレート・ガバナンスということでは、この会社が話題になています。
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