日本弁護士会連合会が、海外贈賄防止ガイダンス（手引）を公表しました。
「経済産業省の指針を補完する形で、日本企業及び日本企業に助言を行う弁護士を対象に、海外贈賄防止を推進する上での実務指針に関する現時点でのベスト・プラクティスとして．．．取りまとめました」とのことです。
具体的には、以下の３つの観点で活用されることを目的としています。
・内部統制システム整備義務を果たす上で必要な贈賄防止体制の要素を明確にする
・処罰の減免にも一助となり得る内部統制システムの要素を明確にする
・企業及び弁護士における海外贈賄防止のための実務対応の在り方を明確にする
経済産業省の指針についてはこちら。
当サイトの関連記事（2015年7月）
こちらはオリンパスが海外で巨額の罰金を支払った例。
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