仮想通貨、新法で規制へ 利用者保護を重視 金融庁方針（朝日より）

仮想通貨、新法で規制へ　利用者保護を重視　金融庁方針

金融庁が、仮想通貨の利用者保護のための規制を導入する方針だという記事。

「利用者から預かった仮想通貨を自社の持ち分と分けて管理し、監査法人などのチェックを受けるよう義務づける。仮想通貨への法規制は初めてで、来年の通常国会への法案提出を目指す。」

監査法人に、仮想通貨の分別管理をチェックできるだけのノウハウがあるのでしょうか。

金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」（第５回）議事次第（金融庁）

「．．．少なくても現時点では、顧客資産との区分管理を基本としつつ、現に国内で交換所において顧客資産が消失した事例が発生していることも踏まえ、供託・信託を行わないことを補うものとして、区分管理の状況について、公認会計士又は監査法人による外部監査を義務付けることが考えられるが、どうか。

（注） 現行法制上、金融商品取引法に規定する第一種金融商品取引業者に対し、区分管理の状況について、定期的に公認会計士又は監査法人による外部監査を受ける義務が課されている例がある。」（金融庁資料より）

証券会社等の分別管理について（日本証券業協会）

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