【トラブル】「大家さん」に口座解約を示唆、みずほが6項目の質問状
最近「日経不動産マーケット情報」というメディアが、不動産小口化投資商品「みんなで大家さん」の問題を盛んに取り上げ、無料記事として公開しているようです。これもそのひとつ。
「みんなで大家さん」を手がける共生バンクという会社のグループ会社が、東京都と大阪府を相手取って訴訟を起こしているそうですが、その裁判資料として提出されたみずほ銀行の質問状に興味深いことが書いてあるそうです。（都市綜研は、共生バンクのグループの会社）
「証拠資料のなかで特に目を惹くのは、都市綜研など原告側が風評被害の事例として提示した、1通の内容証明郵便の写しである。中身は成田プロジェクトに関する6項目の質問状で、みずほ銀行が7月3日、同行の顧問弁護士を通して都市綜研に送付した。
その記載を引用すると、都市綜研は同行に対して「開発は日々ブラッシュアップされ、好調に推進されている」「遅れる遅れないは予定の範囲内」などと説明していたようだ。
対するみずほ側は、6月の行政処分の内容が、同行規定における口座解約条件に該当することを示すと同時に、計画詳細や請負契約書、工程表など工事関係の資料一式を要求している。」
「質問の中には、配当原資の所在や土地の資産評価に関するもののほか、シリーズ成田の各号間での資金流用を疑うような、踏み込んだ指摘も含まれる。
「当行は恣意的に質問しているのではなく、造成工事の進捗状況等から抱かざるを得ない、合理的な懸念について払拭できるかどうかを確認している。貴社からも質問を受領したが、答える義務はない」、「行政処分は、貴社が適法に事業を行っていたのかという点について疑念を大きくさせる」などの表現からは、両者の緊張関係が垣間見える。」
会社側は風評被害の例だとして書類を提出しており、いまのところ、銀行の疑念が正しいかどうかはわかりません。しかし、銀行がこのプロジェクトについて厳しい見方をしているということはわかります。
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