政府が、東京電力の2011年3月期決算の発表時期を、最大で3カ月間先延ばしするのを認めるという記事。「数兆円と巨額に上るとみられる福島第一原発事故に伴う賠償金の負担額が算定できないための措置」だそうです。
「担当する監査法人が決算の承認に難色を示した」とも書かれています。
ただし、決算発表自体は取引所ルールに基づくものであり、政府が延期を認めるというものではありません。金商法による有報の提出期限は6月末でまだ先ですし、金融庁のホームページによればそれを9月末に延長することを検討している(震災の被害を受けた企業が対象であり東電がその対象かどうかは不明ですが)そうですから、法律的には、東電のために延期を認めるということではないでしょう。
当事者能力を喪失し、国のお墨付きがなければ、自分で決算も固められない状態なのでしょうか。
決算を固める時期を遅らせることについては、遅らせればそれだけ正確な決算ができるというプラスの面もあります。決算までに支援策が固まれば、継続企業としての存続能力の問題も解消します。賠償金や廃炉費用の合理的見積りができる範囲が広がって、損失が膨らむということもあるかもしれません。
東電株、国が取得案…賠償へ経営関与強化狙う(読売)
東電国有化へ具体案浮上 経営関与がんがんリストラせよ!(夕刊フジ)
いろいろな憶測記事が飛び交っているようです。
原子力損害賠償の制度案に関する一連の報道について(5月6日)(東京電力)(PDFファイル)
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