IASBが持分法の改善を提案（←このページの末尾です。）
IASBが、持分法の会計基準を改正する公開草案を、2024年9月19日に公表しましたが（→当サイトの関連記事、その２）、その和訳が、企業会計基準委員会のウェブサイトで公開されています。
スナップショット（PDFファイル）という簡単な解説の日本語訳も掲載されています。
いくつかの改正点がありますが、そのうちの一つとして「関連会社及び共同支配企業との取引」があります。
（上記スナップショットより）
例として、子会社を関連会社に売却する取引が挙がっていますが、棚卸資産や固定資産（例えば不動産）の売却も、利得・損失の全額を計上するのでしょう（「すべての取引」といっているので）。
追加的な開示は必要になるとしても、会計処理としてはシンプルになりそうです。
関連会社への事業や不動産の売却による益出しが生じないのかは心配ですが、それは開示で抑止するということでしょうか。（関連当事者取引の開示も必要？）
