不適切会計企業、過去最多ペース 民間調べ １～10月48社（日経より）

不適切会計企業、過去最多ペース　民間調べ １～10月48社

不適切会計に関する東京商工リサーチの調査を紹介した記事。実態として増えているのかどうかはわかりませんが、開示されている不正例は増加しているようです。

「東京商工リサーチ（東京・千代田）は５日、今年１～10月に粉飾や横領など不適切な会計・経理を開示した企業が前年同期比11.6％増の48社となり、2008年の調査開始以来、最多ペースとの調査をまとめた。」

「東京商工リサーチが上場企業、有価証券報告書提出企業を対象に、金融庁、東京証券取引所、自社サイトなどで不適切な会計・経理を開示した企業を集計した。通年での過去最高は15年の52社。今年は１～10月時点で過去最高となっており、「通年でも昨年を上回りそうな勢い」という。

件数ベースでみると49件で、前年同期より５件増えた。内容別にみると、売り上げの過大計上や不明瞭な外部取引などの粉飾が最も多く、約43％。会計処理のミスなどの誤り（39％）、着服・横領（18％）が続いた。従業員や役員など個人による着服や横領などは減少傾向だが、開示当事者である会社や子会社、関係会社などによる組織的な不適切会計が増えている。」

「監査体制は厳しくなっており、今回の48社もほとんどが監査法人からの指摘で開示されたものという。」

東京商工リサーチのレポートはこちらです。
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2016年1-10月全上場企業「不適切な会計・経理の開示企業」調査（東京商工リサーチ）

発生当事者別では、「会社」及び「子会社・関係会社」がほとんどです。これは開示されている不正に限っているためでしょう。細かい不正まで含めれば、従業員による不正も多いかもしれません。また、「子会社・関係会社」における不正は、前年よりは減っていますが、かなりの割合を占めています（20件（構成比40.8％））。

開示された不正会計は、ある程度重要なものが多いとはいえ、すべて過年度決算の訂正になるわけではありません。過年度訂正（誤植などによるものを除く）の傾向もどこかで調べてほしいものです。