焦点：原発で誤算、東芝の「失われた10年」 優良事業相次ぐ身売り（ロイターより）

焦点：原発で誤算、東芝の「失われた10年」　優良事業相次ぐ身売り

東芝米原子力事業の巨額損失問題を取り上げた記事。会計処理などの疑問点に少しふれています。

「ＷＨの会計処理をめぐる状況については、なお明確になっていない点が少なくない。

今年度、原発関連で東芝が計上する７１２５億円の損失は、ＷＨが受注した米国での４基の原発建設プロジェクトが主因だった。事業コストの見積もり額は従来に比べ６１億ドル（約６９００億円）も膨れ上がり、その結果、ＷＨは一昨年末に買収した米原発建設会社のＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウエブスター（Ｓ＆Ｗ）社に絡み、６２５３億円相当の損失計上に追い込まれた。

東芝によると、プロジェクトのコスト増の大半を負担するのが、土木・建築工事を担うＳ＆Ｗを含むＷＨ側だ。だが、なぜＷＨがその負担をかぶったのか。さらに１年後に巨額損失が出る可能性があったのに、なぜＷＨがＳ＆Ｗを買収したのか、という理由はあいまいなままだ。

記者からの質問に対して、東芝の畠沢守・執行役常務は、「（Ｓ＆Ｗを買収した）昨年１２月の買収の際に（プロジェクトの）顧客との間で、コスト増の負担の取り決めは、いったんリセットされた」と回答。にもかかわらず、Ｓ＆Ｗに新たな負担が生じた理由として、同氏は１）工事の物量増、２）ＷＨが効率を上げてコスト削減を図る狙いが実現されず、非効率な状況が続いたため、と説明した。

その一方で、畠沢氏は、ＷＨがＳ＆Ｗを買収しなかった場合、そうしたコスト増は工事を発注した電力会社側が負担していたとの認識を会見で示した。

ではなぜＳ＆Ｗを買収したのか。畠沢氏は、「（Ｓ＆ＷをＷＨに売却した）ＣＢ＆Ｉの財務諸表や資料を見て、それを信じて判断した」と述べただけで、買収の経緯をめぐる不透明感は払拭しきれていない。」

今回の巨額損失は、会計的にはのれんの減損だということになっています。つまり、Ｓ＆Ｗの買収時（2015年）の資産・負債を時価評価して、買収価格との差額でのれんの金額を算出し、暫定的な処理で計上していたのれん金額との差額を追加計上したうえで、のれんの減損テストを行った結果、損失が計上されたという説明になっています。資産・負債の時価評価というところで、工事損失の大きな引き当てが必要となって、のれんの金額が膨らんだようです。買収価格自体も、S＆Wの前親会社との間で係争中で、まだ確定していませんが、それは当初の金額で計算しているようです。

Ｓ＆Ｗの資産・負債の時価評価というのは、2015年の買収時点で、Ｓ＆Ｗが保有していた資産と負っていた負債の評価のことです。買収時点以降の資産・負債時価の変動分や、買収側の東芝・ＷＨの買収時点における資産・負債は、含まないないはずです。

つまり、会社の会計処理の意味するところは、買収側の東芝・ＷＨの担当工事部分では、工事原価に関する見積もりの変更はなかった、少なくとも、今回の巨額損失には関係していない、また、Ｓ＆Ｗ側の担当部分については、買収時点の工事損失の見積りが大幅に訂正されたのであって、買収時点以降の状況変化による重要な見積もり変更はなかったということになります。

しかし、それは少し不自然です。会社の説明では、買収時以降の状況変化でこうなったようにいっており、また、もともとの東芝・ＷＨ担当分とＳ＆Ｗ担当分を一緒にした全体でコスト増になったようにいっています。さらに、Ｓ＆Ｗに買収時点で大きな工事損失が見込まれていたのであれば、その親会社の直近の決算（上記記事によれば、東芝が財務諸表をみている）にも、（粉飾でなければ）反映されていたはずです。（買収価格配分における時価と通常の決算での工事損失引き当ての金額は、必ずしも一致しませんが、今回のような巨額な差異が出るのも不自然）

意地悪に考えれば、東芝・ＷＨがＳ＆Ｗ買収時までに処理すべきだったがしていなかった損失や、買収後の契約条件変更などによる見積り変更による損失（適時に見積りを変更しその変更時に処理すべきもの）を、買収価格配分手続（1年間の余裕がある）だといって、Ｓ＆Ｗの負債に含めてしまい、あわよくばのれんに計上したまま、先送りしようとしたが、それがあまりに大きくなりすぎて、のれん減損となってしまい、もくろみが外れてしまったと見ることもできます。

この辺の疑問点も含めて、決算の正式発表時には明らかにしてほしいものです。もちろん、会計処理のとおり、すべて、Ｓ＆Ｗの買収時点の負債が原因だったのかもしれません。（その場合でも、なぜそんな会社を買収したのかという問題は残りますが）

その他東芝関連記事。

東芝取引各行　債務者区分引き下げを検討　不良債権恐れ　引当金負担も（産経）

東芝、隠れ損失最大１兆円　米国産ＬＮＧの価格競争力低下、販売先探し難航（SankeiBiz）

「同社は２０１９年から２０年間にわたって米国産ＬＮＧを買い取る契約を結んでいるが、市況変動による価格競争力の低下で販売先探しが難航している。売り先が見つからなければ、１９年３月期決算にも特別損失の計上を迫られる見通し。」

東芝不正疑惑　米子会社でパワハラ　首脳が圧力　賠償リスク（東京新聞）

「関係者によると、パワハラをしたのはＷＨのダニー・ロデリック会長ら。ＷＨが米原発建設を進めるために買収した会社の資産査定をする中で、圧力をかけたという内部告発があった。ロデリック氏は東芝の電力カンパニーの社長も務めていたが、今月十四日付で解職された。

パワハラで退社した複数のＷＨ元社員が、損害賠償請求訴訟を起こす動きもあるもよう。この賠償費用を決算で引き当てるかどうかなどを巡って東芝と監査法人の意見が対立し、決算を発表できなかったとみられる。東芝は十四日、米原発の損失は七千百二十五億円になる見通しを発表。仮に裁判の賠償費用が加わっても、損失の大幅な悪化はない見込みという。」