２０年東京五輪・パラリンピック招致活動における裏金疑惑について、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が、招致委員会の元理事長や元事務局長による声明を発表したという記事。
「指摘されている支払いについて、「契約した会社は大変実績のある代理店」とした上で、「招致計画づくり、プレゼン指導、国際渉外のアドバイスや実際のロビー活動、情報分析など多岐にわたる招致活動の業務委託、コンサル料などの数ある中の一つであり、正式な業務契約に基づく対価として支払いを行ったもの」と、説明。「新日本有限責任監査法人」などにより正式な監査を受けていると主張した。」
会計監査でも、直接の契約相手である代理店から先のカネの流れまではわからないのでは。
そもそも、経費については、1件1件チェックしていない可能性もあり、金額が大きいということでこの支払いをチェックしていたとしても、書類がそろっていて、内部のしかるべき承認も行われ、また、実際にサービスの提供を受けているという説明が監査人になされれば、それで問題なしと判断することもあるでしょう。
業務・財務（JOC）
監査報告書が見当たらないので、本当に新日本が監査しているのかは未確認です。（コンサル業務だけの場合もよくある。）
昨年はFIFAの会計監査人が批判を浴びるということがありました。
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（補足）
【東京五輪】招致にからみ仏検察捜査 日本の銀行口座から「招致」名目で疑惑口座に送金（産経）
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送金先の住所の写真も出ています。
買われた？ 東京五輪６ メディアの遮眼帯（FACTA）
「また監査をしたのが新日本というのも笑わせる。東芝の不正会計を見逃して（オリンパスなどほかにも余罪あり）金融庁から業務改善命令を受けたばかりではないか。そこが信頼できるかのように胸を張った平岡専務理事のセンスはまったくお笑いだった。」
Tokyo Olympics: €1.3m payment to secret account raises questions over 2020 Games（ガーディアン）
東京五輪招致 ２．３億円「必要額だった」竹田ＪＯＣ会長（毎日）
「竹田会長は国内の監査法人の監査を受けた上での支払いで、契約書も存在していることを明らかにした。」
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