グレタさん演説のウラで、日本メディアが報じない「ヤバすぎる現実」（現代ビジネスより）

グレタさん演説のウラで、日本メディアが報じない「ヤバすぎる現実」

気候変動問題に関して、日本ではスエーデンの少女の国際会議での演説への反発しか報じられていないが、その裏では世界の機関投資家、金融機関、企業などによる重要な動きが着々と進んでいるという記事（ややあおり気味？）。

「今回のアクション・サミットでは、政府、投資家、企業から、ものすごい数のコミットメントがあったにもかかわらず、日本の報道機関はその内容をほぼどこも報じないという異常事態が発生している。」

「国連気候アクション・サミットは、一つの国際会議なのだが、今や主役は政府だけでなく、企業や投資家も同じように存在感を発揮している。今回も、資本主義のマネーを大きく動かしている機関投資家がまず大きな宣言を行った。」

「世界の主要機関投資家515機関は9月19日、サミットに参加する各国政府に対し注文をつける共同宣言を行った。参加した機関投資家の運用額は合計で3,770兆円というとてつもない金額だ。」

「今回は投資家だけでなく、銀行からも巨大な宣言があった。9月23日には、銀行の融資が、環境や社会にどのような影響を与えているかを自主的に測定し公表していく「国連責任銀行原則」が発足。なんと世界から131の銀行が自主的に署名した。」

「この銀行130社のうち35社は9月23日、この内容に飽き足らず、新たに活動を始めた。活動の名は、「気候アクションに関する集団的コミットメント」だ。

35社は今後、3年以内に融資先企業でのCO2削減目標を、パリ協定と整合性のある形で策定することが義務化され、毎年の進捗公表も必須となる。これに参加したのは、スタンダードチャータード、BNPパリバ、ソシエテ・ジェネラル、クレディ・アグリコル、INGなどである。」

「主要国の金融当局は、気候変動がリーマン・ショック級、もしくはそれ以上の金融危機を起こすことを恐れ、金融当局による「業界団体」を発足している。

そこには、日本、中国、香港、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、スイス、スウェーデン、シンガポールなど42ヶ国・地域が参加。トランプ政権率いるアメリカはいないが、9月24日に州政府からニューヨーク州金融監督局（DFS）が参加することとなった。」

「金融機関が金融危機を感じているように、企業だって気候変動が巨大な経営リスクになると考えている。まず、グローバル企業87社が、パリ協定で定めた「2℃目標」よりも高い「1.5℃目標」を達成するためのCO2削減目標を自ら課すと宣言した。」

気候行動サミット、2020年を期限とする主な気候目標の達成に向け、 各国の野心と民間セクターの行動に大きな前進をもたらす（プレスリリース日本語訳・訂正入り）（国際連合広報センター）

「民間セクターによる、かつてないレベルの行動として、

• 資産運用額で計2兆ドルを超える世界最大の資産家グループは、2050年までにカーボンニュートラルな投資ポートフォリオへ移行することを約束しました。
• 時価総額で計2.3兆米ドルを超える大企業87社は、排出量を削減するとともに、科学者が提言している気候変動の最悪の影響を抑えるために必要としている地球温暖化1.5°Cの未来にビジネスを整合させることを約束しました。
• 全世界の銀行部門の3分の1にあたる130行は、パリ協定の目標にビジネスを整合させることに同意しました。」