2018年度に決算期を迎えた法人の申告所得総額が73兆3865億円だったという記事。国税庁の発表です。
「国税庁は17日、2018年度に決算期を迎えた法人の申告所得総額は前年度比3.7パーセント増の73兆3865億円だったと発表した。9年連続の増加で、過去最高を更新した。」
申告税額は...
「申告税額は2.6%増の12兆7922億円だったが、税率が徐々に引き下げられているため、ピーク時の1989年度より約5兆8000億円少なかった。」
2018年度の法人所得、過去最高73兆円 9年連続増加(TBS)
「黒字申告をした法人の割合は34.7パーセントで、8年連続の上昇となりました。また、法人税の申告に電子申告・納税システムe‐Taxを利用した法人は、初めて8割を超える84.3パーセントとなりました。
来年度事業分の決算に関する法人税の申告から、大企業では電子申告が義務化することになっていて、国税庁では、来年4月には財務諸表を作成しやすい形式で提出できるようにするなど、利便性を高めていく取り組みを進めていくとしています。」
国税庁発表資料。
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平成30事務年度 法人税等の申告(課税)事績の概要(PDFファイル)
e-Taxの宣伝をしていました。
「 法人の役員・社員の電子署名により e-Tax の利用が可能に
平成30年4月から、法人の e-Tax 利用においては、代表者の電子署名に代えて、電子委任状を添付することにより、当該法人の役員・社員の電子署名によることが可能になりました。
法人税申告書別表などのデータ形式が柔軟に
令和元年5月から、e-Tax の利用に当たり、法人税申告書別表(明細記載を要する部分)・勘定科目内訳明細書のデータをエクセル等で作成可能なCSV形式による提出が可能になりました。」
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