日本公認会計士協会は、利息制限法の上限金利と出資法の上限金利の間のみなし弁済規定の解釈に関して最高裁の判断が示されたことを受けて、消費者金融会社等における監査上の留意事項を、２００６年３月１５日付で公表しました。
和解などで返済金額が確定していれば未払金に計上し、そうでないものについても、返還額を見積もって引当金に計上するという極めて当たり前の内容です。
本年３月期の決算から直ちに適用されます。
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