日本公認会計士協会と 日本税理士会連合会は、「会計参与の行動指針」を、2024年2月7日付で改正しました。
「中小企業の会計に関する指針」の改正に対応した見直し等を行ったとのことです。
（実務にはあまり影響しないでしょうが）会計士協会倫理規則の改正にも対応しています。
（新旧対照表より）
「「中小企業の会計に関する指針」確認一覧表」は、「関係会社に対する金銭債権」や「関係会社に対する金銭債務」の表示や注記、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」、「会計方針の変更に関する注記」などが変更されているようです。
