日産・ルノー連合と仏政府対立解消へ、合意に投資家失望（ロイターより）

日産・ルノー連合と仏政府対立解消へ、合意に投資家失望

ルノーが、日産自動車、仏政府との間で、対立解消に向け大筋で合意に達したという記事。ルノーが正式発表したそうです。

「合意によると、ルノーが日産の取締役会を支配しようとしたり、日産の承認を得ずに株主総会に決議提案を試みたりしないこととした。日産は今回初めて、書面で確約を得た。

２年以上保有する株主に２倍の議決権を与える「フロランジュ法」適用により、仏政府のルノー議決権は来春、２８％まで高まる。

仏政府の影響を低下させるため、今回の合意では、ルノーの非戦略的な株主投票時、仏政府の議決権に１７．９━２０％の上限を設けた。ただ、仏政府の承認なしに、ルノーや日産が協定に違反したり、提携合意を修正したりすれば、上限は完全に撤廃される。

また、ルノーや仏政府が介入し合意に違反した場合に限り、日産は、保有するルノー株比率を現在の１５％から２５％以上に引き上げることができるとした。日本の会社法では、日産がルノー株を２５％以上持てば、ルノーの日産に対する議決権をなくすことができる。」

ルノー・日産の関係と、仏政府・ルノーの関係の両方を考えなければならないのでしょう。

ルノーは、仏政府から介入を受けることなく独立した経営をやりたいのでしょうが、日産との関係では支配を強めようとしているのかもしれません。日産がルノーの株を25％まで持てるようにするといっても、ルノーが日産への議決権を失うようなことを自らするはずもなく、仏政府への脅しに過ぎないようにも思われます。

日産は、名目上は、ルノーの子会社ではないということになっています。日産の有報上も、ルノーはその他の関係会社という扱いです。ルノーが４０％強の持ち分を保有し、また、トップも派遣しているという状況で、これ自体非常にグレーな処理ですが、今後の動向次第では、見直す必要が出てくるかもしれません。

12月12日現在、日産のホームページ上、プレスリリース等は出ていないようです。東証の適時開示でも見当たりません。

以下は、ルノーの発表前の記事です。

日産､間接支配を狙う仏政府へ対抗できるか
ルノーへ日産との経営統合を要請していた（東洋経済）

日産が仏政府介入に対抗策！
ついにルノーとの不平等条約解消か（ダイヤモンドオンライン）

【緊急提言！】今すぐ日本政府主導で
仏政府が画策するルノーと日産の合併を阻止せよ！
名門・日産自動車がフランスの餌食になるのを防げ！（ZAI）