森金融庁が「アパートローン」に鉄槌（Yahooより）

森金融庁が「アパートローン」に鉄槌（FACTA配信）

金融庁がアパートローンを目の敵にしているという記事。

「数字が異常な膨張を物語る。日銀が2月9日に発表した「貸出先別貸出金」によれば、2016年の銀行・信用金庫による不動産融資は対前年比15・2％増とバブル期並みとなり、不動産業向け以外の伸び率は低水準に留まった。

括目すべきは、不動産融資の内訳だ。増加分の約3割を1件あたりの融資額が小さい「個人による賃貸業向け貸出」（アパートローン）が占めているのだ。「少子高齢化が進んでいるのに、地方でも単身者向けを中心としたアパート建設ラッシュが発生したが、借り手はどこにいるのか？」（メガバンク幹部）」

金融庁が、金融機関のアパートローンの実態調査をはじめたことなどについてふれています。

金融庁は、金融機関だけでなく、大手アパート業者にも注意を向けているそうです。（監督権限外なので、何もできないと思いますが）

「「金融庁の怒りの矛先は、金融機関より、むしろ大東建託、レオパレス21、積水ハウスグループ、東建コーポレーション、大和リビング、旭化成不動産レジデンスといった建設戸数が多い大手アパート業者に向かっている」（メガバンク幹部）という。」

「実は、アパート建設バブルが収まらない根本要因は、これらのアパート業者の多岐にわたる業務のうち、アパート建設業務の利益率が異常に高いことに起因する。「建設業務の粗利益率は主要メーカーでは30～40％に達する。その一方で、管理業務やその他の業務の利益率は一ケタが相場で儲からない」（住宅メーカー関係者）とされる。したがって、これらのアパート建設業者は、利益率の高いアパート建設業務を何よりも優先する。「アパートを建てて金融機関に融資をつけさせれば後は知ったことではない」と、バブルの宴に踊っているのだ。」

サブリースの問題にもふれています。

結論としては．．．

「首相官邸の覚えがめでたい森信親金融庁長官は、「マンションローンバブルを膨らませたのはマイナス金利ではなく、国交省の怠慢だ」と怒りを募らせている。金融庁が金融機関に大号令をかけ、アパートローン・バブル潰しに動く日が近づいている。」