賃上げ企業への税優遇措置 概要固める 政府（ＮＨＫより）

賃上げ企業への税優遇措置 概要固める 政府

政府が、来年度税制改正で導入する賃上げ企業に対する税の優遇措置の概要を固めたという記事。

「大企業については、３％以上賃上げし、一定の基準を上回る設備投資を国内で行った場合、賃上げにかかった費用の一部を法人税額から差し引けるようにします。

また就職後に大学で専門知識を学び直す「リカレント教育」など人材育成の投資に積極的な企業は、さらに税の負担を軽くして法人税などの実質的な税負担の割合を２５％程度まで引き下げます。

これに加えて、３％以上の賃上げと同時に、ｌｏＴなどの先端技術に投資し生産性の向上に取り組む企業には、投資額の一部を法人税額から差し引く新たな措置も設けます。

こうした税の優遇措置をすべて受けた場合、法人税などの実質的な税負担の割合を２０％程度まで下げる方針です。

逆に、賃上げや設備投資が一定の基準を下回る企業には、企業の研究開発を後押しする減税の措置などを停止して、実質的な増税になるようにする方針です。」

記事を読む限りでは、税額控除を使ったすごく複雑な制度になりそうです。

米国の税制改正では、税率を下げる代わりに優遇措置をなくして簡素化する方向のようですが、日本は、政府の思うような方向に企業を誘導するために、ますます複雑な税制にしようとしているようです。税率はすでにかなり下がったのですから、さらなる優遇措置は不要だと思われるのですが。

大企業の法人税優遇見直し
賃上げ不足なら除外　政府・与党、特別措置巡り（日経）（記事冒頭のみ）