非営利法人委員会実務指針第 43 号「社会福祉連携推進法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の公表について
日本公認会計士協会は、非営利法人委員会実務指針第 43 号「社会福祉連携推進法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」を、2023年7月28日付で公表しました。
「本実務指針は、2020 年（令和２年）６月の社会福祉法の改正により、地域共生社会の実現を図るため、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な福祉サービス提供体制を整備する観点から社会福祉連携推進法人制度が新たに創設され、一定の規模を超える社会福祉連携推進法人に対して公認会計士又は監査法人による監査を受けることが義務付けられたことを踏まえ、会員が当該監査業務を行うに際しての留意点を実務指針として取りまとめたものです。」
社会福祉連携推進法人制度については．．．
社会福祉連携推進法人制度（厚生労働省）
（厚生労働省資料より）
