IOSCO、IFRS財団によるサステナビリティ開示基準の策定に向けた取組みを歓迎（金融庁）

証券監督者国際機構（IOSCO)がIFRS財団によるサステナビリティ開示基準の策定に向けた取組みを歓迎する旨のプレス・リリースを公表

IOSCO（証券監督者国際機構）が、IFRS財団によるサステナビリティ開示基準の策定に向けた取組みを歓迎する旨のプレス・リリースを、2021年11月3日に公表しました。

金融庁ウェブサイト上記ページに、プレスリリース原文へのリンクと、プレスリリース仮訳が掲載されています。

以下、仮訳より。

「本日開催された COP26 において、証券監督者国際機構（IOSCO）議長であり香港証券取引委員会（SFC）長官である Ashley Alder は、IFRS 財団が 2022 年に最終化される気候変動開示基準を策定するためのプロトタイプ（基準の原型）を公表したことを歓迎し、IFRS 財団が 2022 年の気候変動開示基準の策定に向けて順調に進展している旨を代表団に伝えた。」

経緯と今後の予定。

「ISSB の設立と国際的な気候変動開示基準の策定は、IOSCO のサステナブル・ファイナンス戦略全体の重要な柱である。

IOSCO は 2020 年に、サステナビリティに関する民間による基準の策定が断片化された方法で発展していること及びグリーンウォッシングのリスクの大きさのいずれにも満足していない旨を表明した。

また、IOSCO は 2021 年末までに、発行体とアセットマネージャーの双方が直面する情報開示に係る問題の詳細な分析と、サステナビリティに関するデータ及び格付けの評価を公表する予定である。

2022 年には、IOSCO は ISSB によるステークホルダーとの協議と並行して、ISSB の気候変動開示基準案の慎重な評価に注力する予定である。IOSCO の目標は、この基準が世界の金融市場にとって気候変動開示のための実用的かつ効果的なグローバルなベースラインを設定していると納得すれば、2022 年末までにこの基準をエンドースすることである。」

IOSCO議長のコメント（一部）。

「ISSB の将来的な基準が IOSCO の期待に沿うものであれば、我々のエンドースメントは、IOSCO の 130 人のメンバー全員が、基準を採用あるいは適用すること、または基準により情報を得ることについての方法を検討する上での助けになる。」

もちろん、日本の金融庁もIOSCOのメンバーです。

日本のルール作りも、IOSCOがエンドースするであろうISSB基準を意識したものになるのでしょう。ガラパゴス的な日本独自のものを作っても仕方がありません。