株式会社ディー・ディー・エスが提出した虚偽開示書類に係る特定関与行為に対する課徴金納付命令勧告について
金融庁の証券取引等監視委員会は、株式会社ディー・ディー・エス（「ＤＤＳ」）が提出した虚偽開示書類に係る特定関与行為について検査した結果、法令違反の事実が認められたとして、2023年8月4日付で、課徴金納付命令発出の勧告を行いました。
特定関与行為を行ったのが誰なのかは明示されていませんが、株価算定に関係する行為のようなので、会計士なのかもしれません。
「ＤＤＳは、平成30年12月に行った外国法人に対する売掛金の過大計上等の発覚を免れるため、令和２年７月から８月にかけて、過大に算定された同外国法人の株式価値を前提とした引受価額で当該株式を引き受け、前記売掛金の全額を現物出資するなどの取引により同外国法人を子会社化するなどの一連の行為を行った上で、これを基礎としたのれん等の過大計上等の不適正な会計処理を行い、金融商品取引法第172条の４第１項及び第２項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載」がある以下の有価証券報告書及び四半期報告書（以下、併せて「本件虚偽開示書類」という。）を提出した（「重要な事項につき虚偽の記載」の内容は別紙１の表の番号１から３のとおり）。
・令和２年９月第３四半期四半期報告書（令和２年11月13日提出）
・令和２年12月期有価証券報告書（令和３年３月26日提出）
・令和３年３月第１四半期四半期報告書（令和３年５月14日提出）
課徴金納付命令対象者は、ＤＤＳが前記一連の行為を行った際、引受価額が正当な根拠に基づくものであることを装うために利用されることを知りながら、令和２年７月27日、ＤＤＳから前記外国法人の株式価値算定業務の依頼を受け、同日以降、真実は同外国法人株式には引受価額に相当する価値がなかったにもかかわらず、引受価額以上となるように同外国法人株式の１株当たりの株式価値を過大に算定し、これに基づき、同年８月21日、同外国法人に係る株式価値算定書を作成してＤＤＳに提出し、ＤＤＳによる前記一連の行為に利用させ、もって、本件虚偽開示書類を提出することを容易にすべき行為であって、本件虚偽開示書類の作成に必要な会計処理の基礎となるべき事実の一部を仮装するための一連の行為の一部であることを知りながら、当該仮装するための一連の行為の一部を行ったものである。」
勧告された課徴金の額は、1,500,000円です。
「課徴金納付命令対象者が行った特定関与行為に係る課徴金の額は、同人に対し、特定関与行為の手数料、報酬その他の対価として支払われ、又は支払われるべき金銭その他の財産の価額の総額である1,500,000円となる。」
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調査報告書より、問題の会社の子会社化の経緯。公認会計士・税理士であったＸ１氏がかかわっていたようです。
（報告書29～30ページ）
