日本私立学校振興・共済事業団が、私立の大学・短大を運営する668法人を対象に行ったアンケート調査の記事。
資産運用状況の悪化により、2法人の教育研究活動に大きな支障が生じ、11法人が今後約5年間で「大きな支障が生じる恐れがある」と回答したそうです。
資産運用の中身についてもふれていますが、リスクの高い投資をやっている大学もあるようです。
「08年度にデリバティブ取引を行っているのは69法人。うち31法人は「リスクヘッジ以外の目的で運用している」と回答。また「仕組み債」と呼ばれる複雑な金融商品(元本保証なし)を保有しているのは114法人で、うち33法人は「満期保有以外の目的で運用している」と答えた。」
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