2021年以降の企業法務関連の制度改正の簡単な解説。
今年以降の制度改正カレンダーと、各項目のごく簡単な説明です。項目ごとに詳しい解説記事へのリンクも掲載されています。
「2021年3月に令和元年改正会社法の主要部分(取締役の報酬等、社外取締役の活用等、社債の管理、株式交付関連)が施行される。年前半には、決済法制を見直す資金決済法等改正法、デジタル市場における取引関係の透明化を進める特定デジタルプラットフォーム取引透明化法も施行される。」
「2021年6月の定時株主総会に向けて、春にはコーポレートガバナンス・コードが改訂される予定である。東証の新市場区分においてプライム市場(仮称)に上場する企業を対象に独立社外取締役を1/3以上とするように求めること、企業の中核人材における多様性(ダイバーシティ)を確保することなどの検討が進められている。」
「東証の新市場区分に関しては、2021年9月~12月に上場会社による市場選択手続が実施される予定である。」
2021年法律・ルールこう変わる
会社法、プラットフォーム取引透明法など(日経)(記事冒頭のみ)
「2021年に変わるルールは多い。改正会社法は上場会社などに社外取締役の設置を義務づけ、役員報酬の決め方の開示も進める。大手ネット通販事業者の取引を透明化する新法も施行される。米中摩擦の影響は続く。デジタル化や高齢化の進展などを受け、日本企業は様々な対応を迫られる。」
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