北新地で副業ホステス増加中 懸念される納税無申告（産経より）

北新地で副業ホステス増加中　懸念される納税無申告

新型コロナウイルスの影響で副業として夜の仕事を選ぶ人が増え、無申告が多くなるのではないかという記事。

「大阪市北区の繁華街・北新地のキャバクラ店で勤務するホステスの女性（３５）が昨年１２月、過去３年間にわたり５千万円余りを脱税したとして、所得税法違反罪で大阪地検に告発された。水商売で得た収入を税務署に全く申告してなかったというわけだ。こうした夜の仕事は、新型コロナウイルスの影響で本業の収入が減った人の副業先となるケースが目立つ。副収入の額が年間２０万円を超えれば確定申告をしなければならないが、中には納税意識が低い人もおり、国税当局が注意を呼びかけている。」

国税庁のデータでは．．．

「国税庁は、令和元事務年度（令和元年７月～令和２年６月）の所得税に関する調査で、事業で得た所得を正しく申告しなかった人の職業を業種別に分類。申告漏れ所得金額の平均値を見ると、トップは風俗業の３３７３万円で、２８７３万円のキャバクラが３位に入った。

分類上、キャバクラがキャバレーに含まれていた平成２８事務年度まで過去６年間にわたり、キャバレーと風俗業が１、２位を独占。２９、３０事務年度もキャバクラと風俗業がトップ２を占めた。夜の店で申告漏れが相次ぐのはなぜか。

店によっては、収支記録がずさんで、数百万円に上る報酬も詳しい明細がないまま現金で支払われる。国税関係者は「報酬額に関する証拠が残りにくく、税を正しく納めなくても『バレない』と考える人もいる」と説明する。」

無申告はよくないことに違いありませんが、大阪を含む大都市圏で緊急事態宣言が出され、水商売業界が大きな打撃を被っている時期に、わざわざバッシングしなくてもよいような気がします。あるいは、こういういい加減な業界だから、税金を使って支援する必要はないというメッセージなのでしょうか。

緊急事態宣言、7府県を追加　諮問委が政府案を了承（日経）

「西村康稔経済財政・再生相は13日、専門家で構成する基本的対処方針等諮問委員会に緊急事態宣言の対象に大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡、栃木の7府県を追加する案を諮問し、了承された。」

「政府は宣言発令に伴い時短営業を求める飲食店の取引先などへ最大40万円の一時金を給付する方針だ。西村氏は「3月の申請受け付け開始がひとつの目安だ」と話した。「できるだけ早く支援をスタートさせたい」と述べた。」

「政府は追加した7府県の飲食店に営業時間は午後8時までとし、酒類の提供は午前11時から午後7時までに限るよう求める。協力した飲食店には1日最大6万円の協力金を支給する。」